事業名：
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（特定の者対象）事業
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
2,071千円 |
794千円 |
2,865千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
2,071千円 |
795千円 |
2,866千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,071千円 （前年度予算額 2,071千円） 財源：基金
事業内容
１ 事業概要
特定の者（障がい者等）に対するたんの吸引等の特定の医行為を適切に行うことができる者を養成する研修の実施に係る事業
２ 要求内容
○研修の実施にかかる費用：2,071千円（前年2,071千円）
委託事業：委託先「介護福祉士養成機関等を想定」
（１）都道府県研修：1,882千円（前年1,882千円）
- 対象：障害福祉サービス事業所職員（居宅介護等）、特別支援学校教員、保育士等
- 定員：６０人（東・西部で各３０名））
- 内容
- 基本研修
講義 ８時間
演習 １時間
特定の者に対して連続２回手引き書の手順通りに実施できるようになるまで
（２）指導者養成事業：119千円（前年119千円）
- 対象：都道府県研修で講師、指導者を務める看護師等
- 定員：１５人
- 内容：テキストでの自己学習により指導者として認定
（３）喀痰吸引等研修実施委員会の開催：70千円（前年70千円）
喀痰吸引等研修の実施及び修得程度の審査を公正かつ適正に行うため、研修実施に関する事項について審議を行う委員会のうち第３号研修部会を開催する。
- 部会委員の報酬、旅費弁償
| 委員 | 医師、看護師等 |
| 審議事項 | 研修実施計画の策定、研修教材・講師の選定、筆記試験問題の作成等 |
| 開催数 | ２回 |
３ 事業の目的・必要性
○ 当面のやむを得ず必要な措置（実質的違法性阻却）として認められていた介護職員等によるたんの吸引等の特定の医行為の実施を法律によって位置づけることになった。
○ これにより「社会福祉士及び介護福祉士法」が一部改正され平成２４年４月から特定の医行為を行う介護職員等はたんの吸引等の研修を修了した上で行為を行うことが義務づけられた。
○ このため、たんの吸引等が必要な者に対して、たんの吸引等を適切に行うことができる障害福祉サービス事業所職員、特別支援学校教員、保育士等を養成する必要があるため研修を実施するもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
２３年度から特定の者に対する研修事業を実施（直営で１回開催）。
受講者１３名。
２４年度 研修実施委員会を設置するなど県内の研修体制作りに取り組んだ。また委託により研修開催箇所を２箇所にし、受講者が増加するよう配慮した。受講者 ２１名。
２５年度 東・中・西部で研修を開催（委託） 受講者 １９名
２６年度 東・西部で研修を開催（委託） 受講者 ２７名
２７年度 〃 受講者 ３１名
２８年度 〃 受講者 ３２名
２９年度 〃 受講者 ８名
３０年度 〃 受講者 ２２名
これまでの取組に対する評価
在宅でのたん吸引等ができる者が少なく、特に入院中のたん吸引等をしている者が在宅療養を希望した場合に円滑に移行できるよう、引き続き研修修了者を増やしていく必要がある。
また、安全な研修実施のために医療機関等関係機関への周知・協力体制も更に強化していく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
2,071 |
0 |
| 要求額 |
2,071 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
2,071 |
0 |