現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 労働委員会の委員会費(労使ネットとっとり広報・機能強化事業)
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労働委員会費 目:委員会費
事業名:

委員会費(労使ネットとっとり広報・機能強化事業)

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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当 

電話番号:0857-26-7559  E-mail:roui@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 5,067千円 0千円 5,067千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 5,943千円 0千円 5,943千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,067千円  (前年度予算額 5,943千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

「労使ネットとっとり」を個別労働関係紛争の未然防止や解決に活用していただくため、その存在を広報・PRするとともに、県内の労働者や事業主の需要に迅速・適切に対応していくため、紛争処理機能を強化する。

2 事業内容


    (1)広報活動
     ○関係機関との日曜労働相談会(県内3箇所一斉、年3回)
     ○「労使ネットとっとり」労働相談週間の実施
     ○情報誌への広告掲載等
     ○出前講座(年5回)

    (2)委員等の資質維持・向上
     ○個別労働紛争処理関連研修等

    (3)あっせん員候補者連絡会議・研修会
      円滑なあっせん手続きの実施に資するため、あっせん員候補者27名を対象に、連絡会議・研修会を開催する(年1回以上)。

    (4)韓国江原地方労働委員会との研究交流事業
     ○交流及び協力事項の協議に係る訪日
     ○日韓労働委員会制度及びその運営に関する研究、紛争事例に関する研究
     ○労働紛争処理制度の現状及び方策等に関する相互の情報提供

3 所要経費

5,067千円(前年度5,943千円)

(1)広報活動                       1,438千円
(2)委員・職員の資質維持・向上           2,938千円
(3)あっせん員候補者連絡会議・研修会         326千円
(4)韓国江原地方労働委員会との研究交流事業   365千円

4 前年度からの主な変更点、増減の理由

働き方改革関連法案が成立し、今後新たな対応が必要となり、労使間の紛争の増加が懸念されることから、紛争予防に重点を置いた出前講座の回数を増やす。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,943 0 0 0 0 0 0 0 5,943
要求額 5,067 0 0 0 0 0 0 0 5,067