１ 概要
「労使ネットとっとり」を個別労働関係紛争の未然防止や解決に活用していただくため、その存在を広報・ＰＲするとともに、県内の労働者や事業主の需要に迅速・適切に対応していくため、紛争処理機能を強化する。
２ 事業内容
（１）広報活動
○関係機関との日曜労働相談会（県内３箇所一斉、年３回）
○「労使ネットとっとり」労働相談週間の実施
○情報誌への広告掲載等
○出前講座（年５回）
（２）委員等の資質維持・向上
○個別労働紛争処理関連研修等
（３）あっせん員候補者連絡会議・研修会
円滑なあっせん手続きの実施に資するため、あっせん員候補者２７名を対象に、連絡会議・研修会を開催する（年１回以上）。
（４）韓国江原地方労働委員会との研究交流事業
○交流及び協力事項の協議に係る訪日
○日韓労働委員会制度及びその運営に関する研究、紛争事例に関する研究
○労働紛争処理制度の現状及び方策等に関する相互の情報提供
３ 所要経費
５，０６７千円（前年度５，９４３千円）
（１）広報活動 １，４３８千円
（２）委員・職員の資質維持・向上 ２，９３８千円
（３）あっせん員候補者連絡会議・研修会 ３２６千円
（４）韓国江原地方労働委員会との研究交流事業 ３６５千円
４ 前年度からの主な変更点、増減の理由
働き方改革関連法案が成立し、今後新たな対応が必要となり、労使間の紛争の増加が懸念されることから、紛争予防に重点を置いた出前講座の回数を増やす。