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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労働委員会費 目:委員会費
事業名:

委員会費(委員会運営費)

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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当 

電話番号:0857-26-7559  E-mail:roui@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 34,204千円 55,566千円 89,770千円 7.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 33,680千円 97,240千円 130,920千円 8.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,204千円  (前年度予算額 33,680千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

労働委員会の円滑な運営及び不当労働行為事件、集団調整事件(あっせん、調停、仲裁)、個別労働関係紛争(あっせん、労働相談)等の労使紛争の事件処理に要する費用である。

2 労働委員会の主な業務

労働委員会委員15名(公益委員、労働者委員、使用者委員各5名)が中心となって、労働者と使用者との間の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は現場に出向き労使紛争を解決するなどして、平和的な労使関係の確立を図る。


    (1)不当労働行為の審査
    (2)労働争議の調整(集団的労使紛争の調整)
    (3)個別労働関係紛争のあっせん
    (4)労働相談

3 事業の内訳

(1)委員会運営経費
    (ア)定例総会
     原則として、月2回開催し、労働委員会の運営について決定する。
    (イ)公益委員会議
     不当労働行為事件の審査及び労働組合の資格審査等を行う。
    (ウ)諸会議
     中央労働委員会及び各都道府県労働委員会等との連絡会議を運営し、又は参加する。
    (エ)その他の経費(交際費、文書発送料、印刷費等)

(2)事件処理経費
    (ア)不当労働行為事件
    (イ)集団調整事件(あっせん、調停、仲裁)
    (ウ)個別労働関係紛争(労働相談・あっせん)
    (エ)その他の経費(資料印刷料、文書発送料等)

4 近年の処理状況

(単位:件)
労働相談
個別労働
関係紛争
あっせん
集団調整
不当労働行為
平成21年度
110
29(全国7位)
4
0
平成22年度
194
17(全国8位)
0
1
平成23年度
304
30(全国1位)
2
1
平成24年度
232
29(全国1位)
3
0
平成25年度
196
25(全国3位)
0
平成26年度上半期
124
15
1
0
 平成26年度
230
32(全国1位)
2
0
平成27年度上半期
73
18
0
0
 平成27年度
180
27(全国1位)
1
0
平成28年度上半期
104
12
0
0
 平成28年度
233
24(全国1位)
1
0
平成29年度上半期
133
15
0
0
平成29年度
274
41(全国1位)
0
0
平成30年度上半期
156
13
2
0

5 所要経費

委員会費(委員会運営費) 34,204千円(前年度33,680千円)


(1)委員会運営経費 31,285千円(前年度30,767千円)

内訳


    (ア)委員の報酬 26,160千円

    (イ)定例総会・公益委員会議の開催・運営に係る費用  1,028千円

    (ウ)諸会議(全国・ブロック会議) 3,187千円

    (エ)その他の経費(交際費、文書発送料、印刷費等) 910千円



(2)事件処理経費 2,919千円(前年度2,913千円)

内訳


    (ア)不当労働行為事件 697千円
    (イ)集団調整事件(あっせん、調停、仲裁) 219千円
    (ウ)個別労働関係紛争(労働相談・あっせん) 1,481千円
    (エ)雑費(資料印刷費、文書発送料) 522千円

6 前年度からの主な変更点、増減の理由

従来、委員会運営費と事件費としていた2事業を統合し、効率化を図った。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

労働委員会の運営について、労働組合法、労働関係調整法、労働委員会規則において規定されている事項を適正に処理している。

これまでの取組に対する評価

労働委員会の責務を充分に果たしている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,680 0 0 0 0 0 0 0 33,680
要求額 34,204 0 0 0 0 0 0 0 34,204