事業名：
水産物供給基盤機能保全事業
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県土整備部 空港港湾課 漁港担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
181,480千円 |
6,633千円 |
188,113千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
69,720千円 |
8,903千円 |
78,623千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：181,480千円 （前年度予算額 69,720千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業目的
効率的で効果的な漁港・漁場施設の更新を図るため、策定した機能保全計画（長寿命化計画）に基づき、漁港施設の保全工事を行う事業。
２ これまでの経緯
【県管理漁港】
- 平成２９年度から現行の機能保全計画の見直しを順次行い、新たに策定した機能保全計画に基づき、保全工事を実施し、施設の適切な維持管理を図っていく。
※機能保全計画見直し…網代漁港（H29）、淀江漁港（H30）
【市町管理漁港】
- 平成２９年度までに機能保全計画の策定が完了（補助事業対象漁港のみに限る）し、今後策定した機能保全計画に基づき、保全工事を実施し、施設の適切な維持管理を図っていく。
※機能保全計画策定
…酒津漁港・船磯漁港（H29）、御来屋漁港（H26）、皆生漁港（H29）
３ 要求内容
機能保全工事 要求額Ｃ＝１８１，４８０千円
（Ｈ30当初予算 ６９，７２０千円）
単位：千円
事業主体 | 事業費 |  | 指導監督費 | |
国費（1/2） | 国費（1/2） |
県 | 65,000 | 32,500 | − | − |
市町 | 224,000 | 112,000 | 4,480 | 2,200 |
【要求内訳】
（１）県管理漁港 要求額Ｃ＝６５，０００千円
機能保全工事（防波堤・護岸補修設計）
機能保全工事（物揚場補修工事）
（２）市町管理漁港（間接補助） 要求額Ｃ＝１１６，４８０千円
〔国庫補助額112,000千円＋指導監督費4,480千円〕
機能保全工事（防波堤補修工事、水域施設浚渫）
（事業費50,000千円 指導監督費1,000千円）
機能保全工事（防波堤・護岸補修工事、水域施設浚渫）
（事業費82,000千円、指導監督費1,640千円）
機能保全工事（物揚場補修工事）
（事業費4,000千円、指導監督費80千円）
機能保全工事（物揚場補修工事）
（事業費15,000千円、指導監督費300千円）
機能保全工事（防波堤・物揚場補修設計、水域施設浚渫）
（事業費73,000千円、指導監督費1,460千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成21年度に県管理漁港の機能保全計画を策定し、平成22年度〜27年度にかけて保全工事を実施。
●平成24年度から平成29年度にかけて、市町管理漁港（補助対象漁港に限る）の機能保全計画を策定し、順次、計画に基づく保全工事に着手している。
●県管理漁港については、平成27年度に保全工事が完了し、平成29年度から計画の見直しを行い、必要に応じて保全工事に着手する予定。
これまでの取組に対する評価
既存施設の予防保全を行うことで、施設の長寿命化に寄与している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
69,720 |
62,610 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
0 |
0 |
2,110 |
| 要求額 |
181,480 |
146,740 |
0 |
0 |
0 |
29,000 |
0 |
0 |
5,740 |