水辺のネットワーク再生事業

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県土整備部　河川課　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	29,000千円	7,144千円	36,144千円	0.9人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	9,000千円	7,151千円	16,151千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：29,000千円　（前年度予算額 9,000千円）　　財源：単県　

今までの河川整備は治水を主体に整備しており、河床洗掘を防ぐために落差工等、段差のある構造物を整備していた。

　近年の河川法改正により環境についても配慮することになり生態系保全の観点から、河川環境の連続性の確保が重要視されてきている。

　このため、治水優先で整備された落差工は水生生物の遡上を阻害する等、河川環境の連続性に支障となっている施設について、地域や漁協といった関係団体の意見を踏まえ、河川の連続性に配慮した改良を計画的に行う。

　なお、今後整備する施設については河川計画時に治水と環境の両面を満足するよう検討を行う。

水辺のネットワーク再生事業　Ｃ＝２９，０００千円

　　　　　簡易魚道検討　Ｎ＝３箇所　Ｃ＝　９，０００千円
　　　　　簡易魚道設置　Ｎ＝２基　　Ｃ＝２０，０００千円