現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 県土整備部公共の[債務負担行為]特定漁港漁場整備事業
平成31年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁港建設費
事業名:

[債務負担行為]特定漁港漁場整備事業

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県土整備部 空港港湾課 漁港担当 

電話番号:0857-26-7311  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:568,800千円

事業内容

1 事業目的

災害に強く流通の拠点となる防災対応型漁港の整備と消費者の「安心・安全」のニーズに対応した高度衛生管理型市場を整備し、水産物の安定的な供給と、輸出など漁業の国際化にも対応できる力強い水産業を推進するもの。

    (1)活力がある漁港・市場づくり(集荷・販売力の強化)
      水産資源、漁獲、相場の状況を常に意識し、生産者、卸売業者、仲卸業者が連携して集荷力を強化するとともに、国内外における水産物の消費・流通の動向、消費者ニーズを的確に把握して販売力の強化を図る。

    (2)親しまれる漁港・市場づくり
      (観光連携及び地域活性化の推進)
      日本有数の漁業基地である境漁港で水揚げされる新鮮で豊富な水産物を地域・観光資源として活用し、水木しげるロードを訪れる多くの観光客を取り込むとともに、地元住民から親しまれる漁港、市場を目指す。

    (3)信頼される漁港・市場づくり(漁港・市場機能の強化)
      東日本大震災を踏まえ、地震・津波などの災害に強く安全な漁港・市場を整備する。また、食品の安全・安心に対する関心が高まる中、適切な衛生管理対策を講じ、消費者から信頼される漁港、市場を目指す。

2 要求内容

平成32年度 568,800千円
  • 2号岸壁耐震・耐津波強化
  (岸壁背後用地の地盤改良)

3 債務負担行為の必要性

本事業の実施にあったては、岸壁利用者との調整及び岸壁背後の荷さばき所工事との工程調整を行いながら実施する必要がある。
  • 本事業は、岸壁背後用地の大規模な地盤改良工事であり、実施にあたっては、漁業活動の支障とならないように、漁業活動に必要な荷さばき所を確保(1号上屋:H31年6月共用予定)し、岸壁背後の既存の2号上屋を解体した後に着手が可能となる。(H31年10月着手)
  • そのため、工事期間が2ヵ年に渡ることから、債務負担行為の要求を行うもの。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:農林水産業費
項:水産業費
目:漁港建設費


32年度から
32年度まで
要求総額
568,800
379,200

155,000

17,064
0
17,536
年度
32年度
568,800 379,200 155,000 17,064 0 17,536