漁港施設機能強化事業

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県土整備部　空港港湾課　漁港担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	70,000千円	11,113千円	81,113千円	1.4人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	75,000千円	11,123千円	86,123千円	1.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：70,000千円　（前年度予算額 75,000千円）　　財源：国１／２　

地震及び津波の被災後において、水産業の早期回復及び安全な漁業活動の継続を図り、水産物の安定供給に資するため、今後発生が予想される地震・津波に対し、現有する主要な漁港施設の安全が十分に確保されているか検証（機能診断）を行うとともに安全が確保されていない漁港施設の機能強化を図るもの。

近年、今後発生が予想される地震・津波等の自然災害に強く、安全・安心に配慮した「国土強靭化」に資する漁港整備が急がれている。

⇒漁港の種類や流通及び生産拠点漁港に応じて、耐震強化する岸壁が区分された。

⇒耐震強化する岸壁区分に応じて、対象とする地震動が分類された。

区　　　分	対象漁港及び対象施設	対象とする地震動
耐震強化岸壁	特定第３種漁港の水産物生産・拠点漁港における主要な岸壁	レベル２地震動（想定される最大規模の地震動）
耐震性能を強化する岸壁	上記以外の水産物生産・流通拠点漁港の主要な岸壁	レベル１地震動（供用期間中に発生するおそれのある地震動）

　※防波堤等の外郭施設は、耐震強化する岸壁の区分に準じる

また、東北地方太平洋沖地震を受け、主要な漁港施設の設計にあたり耐津波性能の照査が追加された。

⇒設計にあたり想定する津波を、最大クラスの津波（レベル２）と発生頻度の高い津波（レベル１）に分類。

鳥取県管理漁港においては、流通拠点漁港の境漁港（特定第３種）ではレベル２地震・津波、同拠点漁港の網代漁港（第３種）及び生産拠点漁港の泊漁港（第２種）・淀江漁港（第２種）ではレベル１地震・津波を対象とした施設の性能照査及び施設強化が求められているところ。

機能診断・機能強化工事　要求額Ｃ＝７０，０００千円

網代漁港　　機能強化工事（耐震・耐津波化）　Ｃ＝７０，０００千円
　　対象施設：陸揚岸壁（－４．５ｍ）

●平成29年度に、網代漁港における主要な岸壁及び防波堤等の機能診断により、地震及び津波に対する安全性の検証を実施。
●その結果、陸揚岸壁（-4.5m）の安全が確保されていないことが判明。

●網代漁港において、機能診断結果に基づき、対象とする地震・津波に対し安全が確保されていない陸揚岸壁の機能強化工事を実施する。