事業総額 C=２，４７５，９９０千円 ※うち０県 C=２３６,０００千円 （前年度 C＝７０４，３７３千円）
（１）維持修繕 C=２，１３４，０９０千円 ※うち０県 C=２３６,０００千円 （前年度 C=５１６，５００千円）
■県内河川については、毎年の出水や近年増加傾向にあるゲリラ豪雨等により、過大な侵食や堆積が進み、また、施設の老朽化も進むなど疲弊状態。
■河川課では、河川のPDCAサイクル型維持管理移行（河川維持管理計画策定）に向けてワーキンググループを設置し、議論を重ねているところ。
■H25〜H29の河川巡視及び堤防点検結果等を元に把握した修繕必要箇所（約1,200箇所）を堤防診断、簡易浸水想定の結果を踏まえH30に見直しを実施予定。
■把握した箇所については、優先度の高いと思われる箇所から順次客観指標による評価を行い対策することとしており、早期に「安全・安心を確保」するとともに、対処療法型の施設管理から予防保全型の施設管理への移行を促進する。
（２）流砂バランス対策 C=５４,０００千円 （前年度 C=１０５,０００千円））
■河川改修、砂防堰堤等建設により、治水安全度は向上したが、その弊害として、構造物の設置による土砂の流れの連続性が遮断され、海岸部では、上流域からの土砂供給減による、海岸侵食が問題となっている。
■県では、平成１７年に「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」 を策定し、流砂系での一貫した土砂管理計画を策定し、土砂の流れの連続性の確保・回復を目指している。
本事業では、土砂管理に関して顕著化した課題に対応し、その解決を図ることで、土砂の流れのバランス（粒径、連続性）の確保・回復を目指し、さらには、河床掘削、河口閉塞等の河川維持管理コストの縮減を目指す。
（３）特定構造物改築 C=２７２，９００千円
（前年度 C=６７，８７３千円）
■本年度は、台風・豪雨により河川の急激な水位上昇等が発生し、多くの土木施設の災害や宅地の浸水被害が発生した。これらの被害を最小限にとどめるための施設として樋門及び樋管等があり、それらを適切に管理するためには重点的に修繕を実施していく必要がある。
■大規模河川管理施設延命化 C=１５３，９００千円 （前年度 C=２６，６００千円）
- 河川管理施設のうち、大規模施設（幅４．０ｍ以上で致命部分の長寿命化に要する経費が４億円以上）については、長寿命化計画を策定し施設の延命化を図ることとしている。
※河川管理施設は破損などした場合に施設の能力に致命的な影響を及ぼす部位（致命部分）とそうでない部位（非致命部分）に分類される。
- 施設全体の延命化を図る上では、致命部分と非致命部分の同期を図りながら事業を進める必要があり、本事業は長寿命化計画に沿って延命化措置を図る施設のうち、非致命部分の更新等を行うものである。
※致命部分の延命化は「防災・安全交付金（特定構造物改築）」で対応
■小規模河川管理施設更新 C=１１９，０００千円 （前年度 C=４１，２７３千円）
- 大・中規模施設に該当しない施設については、長寿命化計画の策定までは必要ないものの、従来の場当たり的な対応ではなく、効率的・効果的な施設保全のためH26年度に策定した更新計画に基づき、適切な施設保全を行う。
（４）河道拡幅 C=１５，０００千円
（前年度 C=１５，０００千円）
■近年の気象変動に伴う局地的集中豪雨等により、浸水箇所の恒常化や新たな浸水箇所の顕在化など多くの水害が頻発する傾向が高まっている。このような水害を未然に防止・軽減するためには、河川整備等の推進は無論であるが、全てを対応するまでには予算や時間を要するため、掘削等による流下断面の拡幅を行い、安価で早期に治水安全度を向上させる。