１．防災情報システム保守点検費
58,064千円（H30：53,884千円）
当システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムで、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網を確保する除雪作業等の基礎となる情報を正確に取得・提供するため、年間を通じて保守点検する必要がある。
また、毎年気象台が行っていた雨量計の環境調査を平成29年度から管理者が行う必要がある。
２．ホームページ改修費
9,691千円（H30：0千円）
専用のホームページにより、24時間リアルタイムで県民に防災情報（水位・雨量等）の提供を行っている。現ホームページは構築してから年数が経過しており、伝える情報量が限られていることから、よりわかりやすく伝わりやすいホームページに改修するものである。
３．機器更新費
38,328千円（H30：31,949千円）
各事務所に配備されているテレメータ監視装置は、当初設置が平成5年で機器の老朽化により不具合が生じている。無線通信規則改正に伴うテレメータの年次的な更新や中継局局舎の更新を行うものである。
４．需用費等
9,534千円（H30：7,104千円）
・需用費（消耗品費、修繕、電気代）等
1,729千円（H30：1,698千円）
県庁統制局及び、各総合事務所で使用する防災情報システム端末の専用記録紙やカートリッジ等の消耗品の費用、観測機器類の簡易な修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。
・役務費
7,632千円（H30：5,236千円）
各種情報システムのNTT回線費用
河川監視カメラおよび水位計の増設に伴う通信費の増
・その他費用
173千円（H30：170千円）
中継局の道路使用料、借地料
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