現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 県土整備部公共の漁港機能増進事業
平成３１年度
当初予算　公共事業　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：漁港建設費
事業名：

漁港機能増進事業

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県土整備部　空港港湾課　漁港担当　

電話番号：0857-26-7311  E-mail：kuukoukouwan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 126,200千円 2,381千円 128,581千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 34,938千円 2,384千円 37,322千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：126,200千円 　（前年度予算額 34,938千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業目的

近年、漁村においては、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行し、漁村の活力の低下が懸念されている。
    • また、多くの漁港施設が耐用年数を迎える中、維持管理・更新費の増大が懸念されることから、既存施設を最大限活用したストック効果の最大化が求められている。
    • このため、漁港のストック効果の最大化を図りつつ、漁村の活力を取り戻すため、就労環境の改善や施設の有効活用など、漁港機能を増進する取組を推進するもの。

２　事業内容

就労化・軽労化・就労環境改善施設 　　（岸壁・用地等の屋根、防風防雪施設等）
  • 有効活用促進施設
　　（港内の増養殖施設、用地舗装、岸壁の改良等）
  • 安全施設向上施設
　　（防護柵、臨港道路の整備等）
  • 機能保全計画の見直し（制度拡充により国庫補助対象）
※これまで実施していた県単独の漁港施設機能保全計画策定事業については、本補助事業（補助率１／２）で実施可能となった。

※採択要件
単年度・単一施設で、事業費10,000千円以上

３　要求内容

要求額　Ｃ＝１２６，２００千円

＜内訳＞

県事業分：７７，７００千円

市町間接補助事業分：４８，５００千円

単位：千円
事業
主体
漁港名
事業費
事業内容
国費（1/2）
県
網代漁港
20,000
10,000
就労環境改善
（照明設備改良）
泊漁港
18,800
9,400
機能保全計画見直し
境漁港
18,900
9,450
機能保全計画見直し
20,000
10,000
安全対策向上
（岸壁改良）
小計（県）
77,700
38,850
市町
東漁港
（岩美町）
22,000
11,000
就労環境改善
（防風柵設置）
酒津漁港
（鳥取市）
75,000
37,500
安全対策向上
（ｻﾝﾄﾞﾎﾟｹｯﾄ設置）
小計（市町）
97,000
48,500
合　　計
174,700
87,350
    ※下線の数値の合計が、要求額

４　要求方針

本事業は、平成２９年度から制定された国庫補助事業。
  • 市町管理漁港のうち、機能保全事業（補助）の補助対象外漁港については、積極的に本事業を活用し、漁港のストック効果の最大化を図る。
  • 補助対象となった機能保全計画見直しについては、これまでの県単独事業に代わって本事業を活用し実施し、今後の漁港施設の長寿命化及び維持管理コストの平準化を図る。
※県単独事業（漁港施設機能保全計画策定事業）
　参考：H30当初予算額12,938千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

港勢が小さく補助事業の対象外となる小規模漁港等については、積極的に本事業を活用しているところ。

これまでの取組に対する評価

漁港のストック効果の最大化を図ることで、安心・安全な漁業活動等に寄与している。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 34,938 16,500 0 0 0 0 0 0 18,438
要求額 126,200 87,350 0 0 0 18,000 0 0 20,850


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