１ 事業の目的・概要
本県におけるGAP認証取得を確保するとともに、認証取得者を優良モデルとし、地域の推進拠点としての活動を支援する。併せて意欲啓発や新規取得支援など包括的に支援し、本県のGAPの推進を一気に加速化させる。
２ 主な事業内容
（１）GAP普及活動支援事業 630千円（国庫10/10）
事業主体 | 鳥取県GAP推進協議会 |
事業内容 | 〇農業者がＧＡＰに取り組むための意欲啓発や、ＧＡＰ認証取得がスムーズに行われるよう行う研修等の実施等、ＧＡＰ指導の活動を支援する
・GAP認証導入研修開催（5回）
GAP認証取得予定ほ場での導入手法に係る研修
・GAP推進大会（1回）
GAP認証の意欲啓発のための研修大会 |
予算額 | 630千円（国庫10/10） |
（２）GAP認証取得支援事業 2,410千円（国庫、単県）
細事業 | ＧＡＰ取組・認証拡大推進事業 |
事業主体 | 農業者 |
事業内容 | 〇新規認証取得費の補助
・審査費用、審査員旅費、設備改修資材導入費、分析費（残留農薬、水質、土壌等）、ICTサービス利
用料、研修指導費用、講師旅費等 |
予算額 | 2,170千円（定額 上限有り 国庫10/10） |
細事業 | GAP推進モデル拠点設置事業 |
事業内容 | 〇GAP認証の既取得者を優良モデルとし、これらの具体的な取り組みについて希望者に広くフィードバックすることでGAPに取り組みやすい環境を構築する。
【内容】
・現地視察研修の開催、実際の審査の公開・見学、研修受け入れ等
（報償費80千円）
平成31年度は3件を想定
80千円×3件＝240千円
【要件・その他】
・新規取得の翌年の活動に限る
（農家負担が大きいため1年限りの取り組みとする）
・農業系教育機関は対象外
（平成31年度計画）
東・中・西部でそれぞれ1件 計3件
東部⇒田中農場（農業法人 水稲 JGAP）
中部⇒大江農産（個人 水稲 JGAP）
西部⇒伯耆のきのこ
（会社 青果物（キノコ類） ASIAGAP） |
予算額 | 240千円（単県） |
〇終期設定
国の新規認証取得補助事業が見込める２０２０年（GAP推進モデル拠点設置費事業は２０２１年）までを事業実施期間とし、２０２１年の累計取得件数３０件を目指す。
３ 背景・課題
農業者や消費者にとって農産物の安全性の確保にはＧＡＰが有効であり、国は国産農産物の輸出促進や農業・食品産業の経営力強化のためＧＡＰ認証の取得を強力に推進している。
GAP認証は東京オリパラの食材調達要件になったことを契機に、近い将来農作物の流通に必須なスタンダードなものになると予想されるが、本県での取り組みは他県に比べて遅れており、このままでは本県農産物のブランド力低下に繋がりかねない。そのため、平成２９年度に県とＪＡグループで「鳥取県ＧＡＰ推進協議会」を設立し、GAPの計画的な推進を図っているところである。
しかしGAP認証は（ア）取得経費がかかるが農作物の価格に転嫁されないため取り組まない（イ）認証維持に毎年費用がかさむことから継続を断念する事例が見られる。
これから県内でGAPを広めていくためには、GAP認証の既取得者を優良モデルとし、これらの具体的な取り組み（経費、ほ場管理、販売への利用等）について、希望者に広くフィードバックしていく手法が効果的であり、オリパラ以降も見据えてここ２、３年で集中的に推進する必要がある。
ＧＡＰは県議会の一般質問でも取り上げられ、「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」にも記載される等、非常に関心が高く、本県農業に重要な取り組みである。推進体制が整い、関心も高まっている今こそGAP認証取得を加速化させるチャンスであり、本事業実施後にはGAP認証の取組がスタンダードとなるよう重点的に支援する。
４ 事業の成果
GAP認証の既取得者を優良モデルとすることで現地視察や研修などの推進拠点となり、希望者が取り組みやすい環境を構築でき、将来的なGAP認証取得の増加が期待できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２９年度末時点でのＧＡＰ認証取得件数は２件であった。
平成２９年７月、県、ＪＡグループにより「鳥取県ＧＡＰ推進協議会」を設立し、計画的にＧＡＰ取組の支援を開始。
またＧＡＰ認証を含む取組支援のため、農業改良普及員や営農指導員を中心にＧＡＰ指導員を養成。
平成３０年度「GAP取組・認証拡大推進事業」を活用し、県立農業大学校を含む４件が認証取得予定。
これまでの取組に対する評価
ＧＡＰは、農産物の価格に直接反映されず、またＧＡＰ認証は取得経費が高額なため、取り組みが進んでいない。
農業者や生産部に対してＧＡＰに対する基礎的な理解を深めて、レベルに応じた推進することが直近の課題。
ＧＡＰ認証を取得した農業者は優良モデルとして、地域のＧＡＰ研修拠点となるよう支援する。
認証ＧＡＰの取得の推進には認証にかかる経費負担の支援が必要。