現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の荒廃農地等利活用促進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

荒廃農地等利活用促進事業

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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当 

電話番号:0857-26-7336  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 7,144千円 7,144千円 0.9人 0.0人 0.0人
調整要求額 4,833千円 7,144千円 11,977千円 0.9人 0.0人 0.0人
要求総額 4,833千円 7,144千円 11,977千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,833千円    財源:単県   追加:4,833千円

事業内容

事業の目的・概要

農業者や農業者組織等が、荒廃農地等を引き受けて作物生産を再開するために行う、再生作業、施設等の整備に対して助成する。

     

主な事業内容

〇H31年度の主な変更点
(1)実施農業者や農業者組織等が、荒廃農地等を引き受けて作物生産を再開するために行う、再生作業、土壌改良、営農定着、施設等の整備に対して助成する国事業「荒廃農地等利活用促進交付金」についてH31年度より廃止が決定した。

(2)他の交付金において、荒廃農地の再生作業等が実施可能な事業はあるものの、総事業費や受益者の制限が厳しく、小規模な農地や1経営体での実施が困難な状況になることが懸念される。

(3)小規模な荒廃農地解消や、1経営体での再生への取組を助成することにより、荒廃農地解消を支援する。

H30年度(既存事業)
H31年度
事業
主体
認定農業者
人・農地プランの
中心経営体
補助対象
内容
国費
県費
市町村費実施者
県費
市町村費実施者
再生
利用
活動
再生作業
1/2
(重機を用いない場合は定額(5万円/10a)
※事業費10万円以上/10a
市町村と同額
国費を差し引いた部分を任意負担
国、県市町村の補助残市町村と同額
任意負担
県、市町村の補助残
市町村と同額

※事業費10万円未満/10a
任意
負担
県、市町村の補助残
土壌改良
   営農定着
定額
(2.5万円/10a)
国費を差し引いた部分を任意負担
国、市町村の補助残
施設等補完整備
1/2
市町村と同額
国費を差し引いた部分を任意負担
国、県市町村の補助残市町村と同額
任意
負担
県、市町村の補助残

調整理由

荒廃農地再生における県の役割を精査し、補助対象内容、県の補助率を変更した。
対象事業を初期費用のみ(再生利用活動、施設等補完整)に変更
・補助率を市町村と同率に変更 

これまでの取組状況、改善点

【耕作放棄地調査結果による耕作放棄地の解消状況】

                                     (単位:ha)
調査年度
年度当初面積
新規確認
面積
解消確認
面積
年度末
面積
うち
営農再開
平成23年度
117
114
64
1,044
平成24年度
1,044
262
161
93
1,041
平成25年度
1,041
260
249
81
1,039
平成26年度
1,039
218
206
55
1,059
平成27年度
1,059
215
104
36
975
平成28年度
(未確定)
975
238
244
57
849
平成29年度(未確定)
849
197
88
37
956
合計
-
-
1,166
423
-
                          

・H21年度から、国は「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」を、県ではその補完施策として、「耕作放棄地再生推進事業」を創設し、耕作放棄地の早期解消を推進してきた。
・H29年度から、国は「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」から「荒廃農地等利活用促進交付金」に制度を組替え、総事業費が200万円未満/地区のものに補助対象を限定するとともに、総事業費が200万円以上/地区のものについては、「農地耕作条件改善事業(※)」で対応することとなった。
(※農地・水保全課所管の農業農村整備事業(公共事業))

要求額

(単位:千円)
対象事業
事業費(1)
県費(2)
市町村費(3)
(任意負担)
実施者
再生作業
9,290
4,645
4,645
(1)−(2)−(3)
施設整備
375
188
188
合計
9,665
4,833
4,833

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業活用は、土地所有者との利用調整に時間を要したり、事業実施要件を満たさなかったりといったこともあり、各市町村が当初予定しているだけの面積には至らない状況ではあるが、平成21年度より毎年40ha前後、事業活用により解消されている。
 
・再生農地に係る権利設定等については、市町村や農業委員会、鳥取県農業農村担い手育成機構の仲介により行われている。

・市町村、農業委員会等関係者に対して、個別に巡回して耕作放棄地再生推進事業等の説明を行い、耕作放棄地対策の機運を高めた。

・H29、30年度において、この交付金の活用により、本県の荒廃農地の約10haが農地として再生され、作物生産が再開される見込み。

これまでの取組に対する評価

・新たな耕作放棄地の発生もあるが、農地に復元されているものもあり、近年の耕作放棄地の増加傾向に、歯止めがかかってきていると思われる。

・市町村における耕作放棄地再生の取組を促進している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,833 0 0 0 0 0 0 0 4,833
保留・復活・追加 要求額 4,833 0 0 0 0 0 0 0 4,833
要求総額 4,833 0 0 0 0 0 0 0 4,833