事業名：
鳥取梨生産振興事業
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農林水産部 生産振興課 果樹担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
102,407千円 |
27,783千円 |
130,190千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
27,808千円 |
27,808千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：102,407千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
梨の生産振興について、緊急的に防災・減災対策を強化し、「新甘泉」等の新品種の生産拡大、高齢化に対応する機械共同利用、出荷対策による価格安定を図る。
２ 主な事業内容
（１）【緊急対策】気象災害に強い施設整備事業
・高機能を有する多目的防災網への更新を支援する。
（従来品より軽量で網の展帳・収納作業が容易な上、雹や強風等から梨の果実を守る防災網の整備を支援）
要求額２，５１６千円
内容 | 事業実施主体 | 補助対象経費 | 補助率 | 要求額
(千円) |
| 高機能な多目的防災網の更新に係る経費助成 | ＪＡ、生産組織、認定農業者又は認定農業者に準ずる者など | 梨の網掛け施設の多目的防災網の更新に係る経費 | １/２ | 平成31年度及び次年度の２年間のみ補助率１／２とし、以降は補助率１／３とする。 | 2,516 |
（２）「新甘泉等」特別対策事業
・梨特別対策品種「新甘泉」「秋甘泉」「王秋」の生産拡大を支援する。
要求額６８，７６９千円
内容 | 事業実施主体 | 補助対象経費 | 補助率 | 要求額
(千円) |
| 苗木の植栽や果樹園整備への経費助成 | ＪＡ、生産組織、認定農業者又は認定農業者に準ずる者など | 植栽、高接ぎ（一挙更新に限る）、果樹棚・網掛け施設・かん水施設などの整備に係る経費 | １/２〜
２/３ | ※地域で継承していくやらいや果樹園として整備する場合には３／４補助 | 68,769 |
| 苗木を植栽した生産者への奨励金交付 | 市町村
※市町村から生産者へ奨励金を交付 | ・新植、改植（全面）：２００千円/１０ａ
・高接ぎ、改植（間植え）：１０６千円/１０ａ | 定額
※県１/２、市町村１/２ | ※奨励金は育成期間の経費負担を目的として交付 |
| 「新甘泉」「秋甘泉」の組織的な高接ぎ一挙更新に係る奨励金 | ＪＡ、生産組織 | 組織的な高接ぎに取り組む事業実施主体への一律奨励金：１００千円
高接ぎ一挙更新に係る奨励金：５０千円/１０ａ
高接ぎ順次更新に係る奨励金：２０千円/１０ａ | 定額 |  |
| 「新甘泉」「秋甘泉」の苗木供給体制の整備 | ＪＡ全農とっとり | 苗木供給不足に備え、予備苗木の確保に要する費用 | １０/１０ | 事業費1,500千円を上限 |
（３）梨生産拡大事業
・特別対策品種以外の鳥取県オリジナル新品種、産地振興品種の生産拡大を支援する。
要求額６，６９７千円
内容 | 事業実施主体 | 補助対象経費 | 補助率 | 要求額
(千円) |
| 苗木の植栽や果樹園整備への経費助成 | ＪＡ、生産組織、認定農業者又は認定農業者に準ずる者など | 植栽、高接ぎ（一挙更新に限る）、果樹棚・網掛け施設・かん水施設などの整備に係る経費 | １/３〜
１/２ | ※地域で継承していくやらいや果樹園として整備する場合には２／３補助 | 6,697 |
| 苗木を植栽した生産者への奨励金交付 | 市町村
※市町村から生産者へ奨励金を交付 | ・新植、改植（全面）：２００千円/１０ａ
・高接ぎ、改植（間植え）：１０６千円/１０ａ | 定額 ※県１/２、市町村１/２ | ※奨励金は育成期間の経費負担を目的として交付 |
（４）低コスト・体制強化事業
・機械の共同利用またはオペレーター体制を整備し、廃園の発生防止や新規参入しやすい条件づくりを支援する。
要求額１，６５９千円
内容 | 事業実施主体 | 補助対象経費 | 補助率 | 要求額
(千円) |
| 機械の共同利用またはオペレーター体制を整備に必要な経費の助成 | 農業者、
生産組織 | 共同防除に必要な機械購入費などへの助成
※スピードスプレーヤ､草刈モア、園内道など | １/３ | 1,659 |
（５）果実緊急価格安定対策事業
・特別対策品種以外の鳥取県オリジナル新品種、産地振興品種の生産拡大を支援する。
要求額１５，０００千円
内容 | 事業実施主体 | 補助対象経費 | 補助率 | 要求額
(千円) |
| 国内外への出荷調整・需給調整による価格安定のための取組を支援 | （一社）鳥取県果実生産出荷安定基金協会 | ・出荷量調整のため、低温貯蔵庫等に梨を保管する経費
・出荷市場を分散させるため、遠隔地市場へ出荷する際のかかる割増運賃
・輸出前の一次保管に係る経費、輸出検査不合格時に出荷先の変更に係る経費 | １/２ | 15,000 |
（６）元気な鳥取梨産地復興・発展加速化事業
・ジョイント栽培専用大苗の安定供給のため、新規育苗業者を育成するとともに､地域の実情に応じた専用大苗の育苗受委託システムづくりを支援する。
要求額７，７６６千円
内容 | 事業実施主体 | 補助対象経費 | 補助率 | 要求額
(千円) |
| 育苗委託促進対策 | ＪＡ、生産組織、農業公社など | ジョイント仕立て用２年生大苗の育苗を外部委託する際の経費 | ２/３ | | 7,766 |
| 育苗開始支援対策（試作助成金） | ＪＡ全農とっとり | ジョイント仕立て用２年生大苗の試作を行った者に育苗経費相当の助成金を交付するのに要する経費 | 定額 | 苗１本につき５千円 |
| 育苗開始支援対策（施設等整備） | 苗木業者、山林樹苗協同組合、ＪＡ、生産組織、農業公社 | ジョイント仕立て用２年生大苗を増産する業者がやぐら等育苗施設、かん水施設を設置したり、育苗資材（防草シート等）を購入する経費 | ２/３ | |
| 新技術等実証モデル事業 | ＪＡ、生産組織、農業公社など | ジョイント栽培における新技術・未普及な品種のモデル園を設置する経費 | 定額 | 上限400千円／箇所 |
３ 前年度からの変更点
（１）軽量化等、新規性や機能向上を有する網への更新を支援
・気象災害に強い果樹園つくりには多目的防災網の効果が高い。現在は網の材質が軽量化し、作業しやすいものに改良されており、興味を示す生産者もあることから導入の後押しをしていく。
４ その他
地方創生推進交付金（第１期 H28〜30）を組替え第２期（H31〜33）でも活用。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
平成２０年策定「鳥取梨産地活性化ビジョン」で県オリジナル梨新品種を「梨産地とっとり」復活の切り札とし、平成２７年に２００haの植栽面積達成を目標に据えて増反に取り組んできた。目標年度中の達成は至らなかったが、植栽面積は１９５ha（平成２９年度末）まで増加している。また、鳥取県元気づくり総合戦略において、平成３１年度に植栽面積２３０haにする目標を新たに立て、推進を行っている。
【「新甘泉等」特別対策事業、梨生産拡大事業】
・県園芸試験場が育成した「新甘泉」、「秋甘泉」は、品種登録出願の年から生産者への苗木供給を開始（Ｈ１８〜新甘泉、Ｈ２０〜秋甘泉）。
・平成２０年度から、鳥取県内で育成された梨新品種の植栽や果樹園整備を支援する次世代鳥取梨産地育成事業を開始（Ｈ２３〜次世代鳥取梨ブランド創出事業、Ｈ２６〜鳥取梨生産振興事業）。
・国は国内の各果実産地に対して産地構造改革計画の策定を求めており、これを受けて鳥取県でも平成２８年度に東・中・西部の３地区において計画が策定され、地域の特性に応じた、産地ごとの振興品種が決定している。
・鳥取県内で育成された梨新品種の中で、「新甘泉」が抜群の甘さで人気が高く、高単価で販売できていることから、産地振興の切り札として、平成２５年度は「新甘泉」生産強化モデル支援事業を実施し、接ぎ木による生産拡大、苗木の確保、新しい梨栽培のスタイルを提案する「新甘泉」・「低コスト網掛け施設」・「ジョイント整枝」のニューモデル園を整備。
一方、低コストな網資材は、設置早々に破れた事例もあったことから、掛け方の工夫が必要となった。そこで、平成３０年３月には、多目的防災網の導入の目安として、設置方法の工夫点も示した資料を作成し、生産者等に配付した。
・「新甘泉」を既に栽培している生産者は、同様の高糖度の赤梨で、「新甘泉」、「二十世紀梨」の後に収穫でき、自家和合性（交配作業が不要）の「秋甘泉」に注目しており、「新甘泉」と同様の支援を望んでいる。
・中部地震で収穫前の晩生梨が多数落下したが、「王秋」は訳あり梨販売等で知名度が飛躍的に向上した。梨ではトップクラスの収量の「王秋」を復興のシンボルとしてジョイント栽培を活用した生産拡大を進めている。
【低コスト・体制強化事業】
・資材の高騰などから補助事業があっても施設整備が難しくなっており、施設の低コスト化や機械の共同利用を推進し、事業費の低減と農家負担の軽減を図っている。
【元気な鳥取梨産地復興・発展加速化事業】
・平成２９年度からジョイント栽培専用大苗の安定供給のため、新規育苗業者の育成を実施し、平成３０年秋から新規育苗業者から農業者への大苗供給が開始される。
【緊急価格安定対策事業】
・平成１３年以降梨の価格下落が顕著化し、価格安定を図る取組として支援を開始。
・事業の変遷
H１３〜１７：二十世紀梨再生促進事業（流通販売体制整備事業）
H１８〜２０：二十世紀梨再生促進事業（内外流通促進対策）
H２１〜２３：食のみやこ鳥取梨流通対策事業
H２４〜２７：果実緊急価格安定対策事業
・H１８から、販売単価が目標単価を上回った場合、生産者等負担金の１０％以内を次年度向けとして基金に積立てるシステムを導入。
・H２１から、低温貯蔵庫入出庫時の収支差補てんを実施（上限200円/10kg）、H２４から上限単価を300円/kgへ引き上げ。
・H２１から、関東出荷への運賃補てんは、京阪神出荷との差額から運賃そのものへの補てんへ拡充。
・H２４から、下級品の海外販売が難しくなっているため、九州出荷する場合の運賃補てんを拡充。
・H２６には、中華圏の中秋節が例年になく早く、大玉果がほとんど輸出できず国内価格の低下を招くことが懸念されたため、これらを進物向けに販路開拓するために要した費用への補助等を実施。
これまでの取組に対する評価
【「新甘泉等」特別対策事業、梨生産拡大事業】
・梨新品種の生産拡大を支援し、栽培面積は平成２９年度末時点で「新甘泉」：約１１１ヘクタール、「秋甘泉」：約２７ヘクタールまで順調に増えている。
・「新甘泉」は、平成３０年産も５３９円／ｋｇ（市場＋進物販売）（平成２９年産５２７円／ｋｇ）と引き続き高単価で販売されており、生産拡大の機運も高まっている。（一方、市場販売＋市場進物販売の二十世紀梨は約３００〜３５０円）
・ニューモデル園については、「新甘泉」をジョイント整枝したことによって、作業性がよく、樹体は順調に収穫できる樹齢に達し、毎年収穫量が増えて高評価を得ている。
一方、低コスト網の資材は、破れが生じたという負の結果が口コミで広がり、軽量で作業性は良いという好評価があるものの、普及には至っていない。資材と設置方法の工夫を組み合わせた普及活動が必要な状況である。
【元気な鳥取梨産地復興・発展加速化事業】
・ジョイント栽培専用大苗を供給する新規育苗業者に対する農業者からの期待は高く、平成３１年度は前年比１１２％程度の委託希望量がある。
【緊急価格安定対策事業】
・関西市場へ集中する梨の出荷を、H２１からの関東出荷への運賃補てん事業を拡充し、関東市場向けの出荷量が確保できるようになり、需給調整と首都圏での本県梨PR、販路開拓にに役立っている。
・主要輸出先である台湾の輸出検疫が強化され、不合格時のリスクが増大しているが、検査不合格時の転送経費等への支援によりリスクを軽減することで、積極的な梨輸出が可能となっている。また、国内では好まれない大玉果実を輸出することで、国内の価格安定につながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
梨新品種の導入推進
関連する政策目標
「新甘泉」「秋甘泉」等の植栽を進め、平成３１年度末の梨新品種導入累計２３０haを目指す。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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0 |
0 |
| 要求額 |
102,407 |
36,107 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
66,300 |