鳥取版スマート農業推進事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	3,175千円	3,175千円	0.4人	0.0人	0.0人
調整要求額	1,485千円	3,175千円	4,660千円	0.4人	0.0人	0.0人
要求総額	1,485千円	3,175千円	4,660千円	0.4人	0.0人	0.0人

農業生産における作業性の改善・向上、低コスト生産について、関係機関と連携・協議する場として、「とっとり農業イノベーション連絡協議会」を平成２７年４月に発足。この協議会の議論を通じて浮かび上がった課題について、平成３１年度以降、順次具体的に研究開発や検証を行う。

（１）とっとり農業イノベーション連絡協議会

○事業体制　

【国：スマート農業加速化実証プロジェクト事業内であわせて実施）】

構成員	鳥取大学、米子高専、産技センター、産業振興機構、ＪＡ、農業改良普及所、試験場、関係課等
目的	・農業の作業性の改善技術、低コスト生産技術の開発について関係機関と連携・協議する。・本連絡協議会で事業化する解決課題を認定する。
部会	・農作業省力化・低コスト化システム開発検討部会・スマート農業部会

（２）新たな省力化機械・低コスト化技術の開発

【事業費：1,485千円】

　農作業省力化・低コスト化システム開発検討部会において、特に産地からの要望が強い課題について、地元と連携して開発を行う。

機械・技術開発費に係る負担率

県１／２、地元１／２

○洗いらっきょう根葉切り機の共同研究開発（福部らっきょう産地）

目的	・切り子（8割が60代以上）不足解消のため、洗いらっきょうの根葉切り機を開発し、産地維持を図る
内容	Ｈ30年：ベース機の開発と現地実証Ｈ31年：ベース機を改良した試作機を１台製作し、現地実証（ベース機：大学において耐久性試験。試作機：現地実証による実用性試験） H32年：改良試作機を数台製作し、現地実証予定
委託先	鳥取大学農学部
委託料	2,970千円。県１／２、鳥取市１／２　（３年間トータル9,000千円の開発費）
事業期間	３年間

（３）熟練農家の技術の見える化（枠内実施）

目的	栽培管理のタイミングによって、品質や収量に大きな差がつく熟練農家の勘どころを撮影し、匠の技を見える化する。
内容	ナシ、白ねぎ、ブロッコリー、大豆等で熟練技術をIｐａｄ等で撮影し、映像を蓄積し、わかりやすい映像にまとめる。
効果	・この動画を使い若手普及員やＪＡ営農指導員の指導技術の向上を図る。・生産者が作業前にスマホ等で管理作業を動画で目合わせし、質の高い作業ができるシステムを検討する。

事業名を「鳥取版スマート農業推進事業」に変更。

鳥取版スマート農業推進事業