１ 事業主体
全国合同漁業共済組合 鳥取県事務所
２ 事業実施期間 （平成１７年度〜平成３１年度）
平成１７年〜３０年度であった水産庁補助の実施期間が、平成３１年度まで延長されることから、併せて延長する。
（平成３１年度の国庫補助分について、現在水産庁が予算要求中。）
３ 助成対象者
水産庁の事業「漁場機能維持管理事業費のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業」のうち「漁業共済掛金助成事業」対象者（※）のうち、漁業共済契約割合が３０%以上で、次の漁業を営む者
(※）暫定水域での水揚げが10%を超える者等
○沖合底びき網漁業を営む者
○５０トン以上の漁船でいかつり漁業を営む者
○べにずわいがに漁業を営む者
４ 漁業共済掛金の助成率
漁業者が支払う共済掛金の額から、「漁災法195条に基づく国庫補助金」、「収入安定対策事業による国庫追加補助」及び水産庁「漁場機能維持管理事業」うち漁業共済掛金助成事業よる国庫補助金を控除した額に1/10を乗じて得た額以内。
ただし、漁災法195条に基づく国庫補助のない者（100ｔ以上の漁船）は2/10を乗じて得た額以内。