近未来技術を活用したひと・まち・しごと創生プロジェクト（近未来技術等社会実装事業）

・人口が減少し、建設労働力が減少することにより、インフラを適切に維持するための点検等の実施が困難となる。

・このため、道路インフラ維持管理システムを改修し、点検作業の効率化、多大な情報の適切な管理を行うなど、維持管理の効率化を図る必要がある。


（２）建設生産システムの効率化

・県工事は、小規模かつ大量件数で、紙文書による業務が多く、受発注者ともに多大な時間と労力を要している。

・働き方改革を実現した建設生産性向上においては、情報の共有化を図るなど、受発注者双方の業務効率化が不可欠である。


（３）地域を担う人材の確保・育成

・他産業や他県よりも高齢化と労働力減少が進んでいる中、工業系の高校や大学の若者と建設産業の重要性、やりがい、先端技術による働き方改革などの意識共有を図り、建設系の人材確保・育成を進める必要がある。

　道路等の損傷現場等でタブレット端末により位置情報や損傷状況を登録して即時の情報共有・補修発注に繋げたり、道路パト車にＧＰＳ・加速度センサーが付いた機器を搭載して振動の状況により自動的に損傷箇所を登録したりする業務効率向上のためのシステムを構築する

※Ｒ２年度以降

　運送業者等の車両にＧＰＳ・加速度センサーが付いた機器を搭載して振動の状況により自動的に損傷箇所を登録したりする業務効率向上のためのシステム構築する。（全体事業費：195,562千円）

（２）建設生産システムの開発　C=165,110千円

　建設業界の働き方改革にも繋がる工事管理システム等の情報連携を行うためのシステムを構築する。
（県への報告書類の提出を電子化等）

※Ｒ２年度以降

　建設業者から県への報告書類を電子化し、建設業界の働き方改革に繋げるための電子納品システム等の構築を行う。（全体事業費：367,562千円）

　建設産業の担い手を確保するため、高校生等を対象に先端技術（ドローンによる３次元測量等）を活用した実習等を行う。