現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の地域エネルギー社会構築支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域エネルギー社会構築支援事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室 

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 73,410千円 15,082千円 88,492千円 1.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:73,410千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、基金 

事業内容

1 背景

○エネルギーの脱炭素化による温室効果ガス削減は急務であり、本県では「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」(以下、現行プラン)に基づき、再生可能エネルギーへのシフトを積極的に進め、電力自給率36%(H29年度末)に達した。

    ○平成28年4月の電力小売り自由化により、地域新電力が複数誕生し、電力の地産地消を理念に事業展開し、地域内経済の好循環の一助となっている。

    ○昨今発生した大規模停電の教訓から、集中型電源だけでなく、安全安心なまちづくりにおける分散型電源及び再生可能エネルギーの有用性が再認識された。

    ○本県には恵まれた自然が豊富に存在し、そこから生み出されるエネルギー(地域エネルギー)は、遊休資産の活用や新規雇用の創出など、地域の課題解決とともに地域活性化の切り札となる可能性がある。

    ○現行プランが平成30年度で終期を迎え、既に目標達成したことから、現在の支援制度を見直し、より地域貢献度が高い取組へと誘導していくことで、地域エネルギーの最大限の導入と環境保全との共生を図っていく。

2 事業概要

エネルギーの地産地消による地域内経済循環や安全・安心な地域社会の構築をめざし、家庭・企業・地域・市町村等の各プレイヤーによる地域エネルギーを活用した多様な取組を促進する。

3 事業内容

本県における地域エネルギーの導入促進するため、地域や家庭、エネルギー事業者等が各側面で取り組む次の事業について支援を行う。

(1)地域向け補助金

 地域主導で市町村や市民団体等が行う、エネルギー事業による地域活性化に関する取組を支援する。

ア 体制づくり・啓発支援
【要求額:800千円】
概要地域団体、NPO、企業等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業実施に向けた、「核」となる人材発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発等の取組を支援する。
実施主体地域団体、NPO、企業等
補助額定額(上限300千円)
補助対象経費体制づくり、普及啓発に要する経費

イ 構想・計画策定及び実現支援
【要求額:2,000千円】
概要市町村、又は地域団体等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業に係る計画の策定・検証、協議会の開催及び設備導入等の取組を支援する。
実施主体 市町村
 (間接補助者)地域団体、NPO、企業等
補助額市町村補助額の1/2
ただし、補助上限額2,000千円(設備導入の場合は4,000千円)
補助対象経費計画策定・検証、設備導入、協議会開催等に要する経費
事業期間翌年度末まで



(2)事業者・家庭向け補助金

 発電設備等導入者が行う事業可能性調査の実施や発電設備等の導入を支援する。

ア 事業可能性調査支援
【要求額:15,000千円】
概要本県での地域エネルギーの導入を促進するため、事業可能性調査の実施に対し支援を行う。
実施主体地域エネルギー利用の新たな発電や熱利用を計画する事業者県内事業所に従業員が常駐する事業者に限る。)
補助額1/3以内(上限3,000千円)
対象バイオマス、水力、地熱(温泉熱)、地中熱及び開発途上の自然エネルギー(波力、潮汐力等)
※発電は2,000kW未満、熱利用は自然エネルギー依存率60%以上の事業
補助対象経費事業可能性調査の費用
補助要件<新>・補助金申請時において、事業可能性調査実施地域へ事業計画の説明を行い、事業可能性調査の実施について同意を得ていること。
・工事請負費及び委託費は、県内事業者に発注したものに限る。
事業期間翌年度末まで

イ 発電設備導入支援
 【要求額:13,000千円】
 県内で再生可能エネルギーによる発電事業の事業化を促進するために必要な支援を行う。

実施主体
再生可能エネルギー発電事業を計画する事業者(県内事業所に従業員が常駐する事業者に限る。)

補助対象及び補助額
 補助事業名    補助対象   補助額
ア 系統連系用電源線費用補助1kmを超える系統連系用電源線の整備への補助金5,000千円/km
イ 系統受入支援補助バンク逆潮流の対策に係る工事費対象工事費の1/3
系統安定化装置
変電所改修工事費
対象工事費の1/3
ウ 利子相当額補助県内金融機関から借り入れた資金の工事着手から発電開始までの利子利子相当額全額
限度額:ア〜ウの補助額の合計で10,000千円
事業期間翌々年度末まで
※発電は2,000kW未満(太陽光発電は50kW以上2,000kW未満)

<新>補助要件
・事業者は、地域貢献として、事業収益の一部を発電事業の実施地域(事業実施地域)において還元すること。(以下、「地域活性化事業」という。)
・補助金申請時において、地域活性化事業の内容について、事業実施地域の同意を得ていること。
・売電する場合は、県内に本店を置く電力小売り登録事業者を供給先とすること。(電力小売り登録事業者が承諾しない場合はこの限りでない。)

ウ 家庭用小規模発電設備等導入支援
【要求額 34,800千円】
概要再生可能エネルギーによる小規模発電設備・高効率エネルギー利用機器、蓄電池等の導入について、市町村と連携して支援を行う。(市町村への間接補助)
実施主体市町村 (間接補助主体 住宅及び建築物等に対象設備を導入するもの)
補助額市町村補助額の1/2以内
算定基準単価の上限額は次表のとおり。
補助対象経費次表のとおり
事業期間翌年度末まで

<対象設備及び算定基準単価上限額>
対象設備
算定基準単価上限額
太陽光発電システム(10kW未満)46千円/kW
家庭用コージェネレーションシステム○家庭用燃料電池(エネファーム) 120千円/件
○家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル)70千円/件
太陽熱利用機器(太陽熱温水器は除く。)70千円/件
木質バイオマス利用機器180千円/件
定置用蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む。)200千円/件


(3)地域エネルギーの理解促進

 とっとり次世代エネルギーパーク等を活用し、地域エネルギーの理解や環境教育を推進する。

ア とっとり次世代エネルギーパーク施設整備支援
【要求額:500千円】
概要再生可能エネルギー施設を、エネパ施設として環境学習に活用するための、見学者の受入れに必要な整備に対する支援
補助対象者エネパ登録施設
補助率1/2(上限 500千円/施設)
※特に効果が高いと認める事業は1,500千円
補助対象・説明看板等の展示物の設置
・ガイダンスコーナーの整備
・見学者向け配布資材の作成

イ 地域エネルギーの普及啓発
【要求額:7,260千円】

(ア)再生可能エネルギー体験学習の推進
概要エネパの中核施設である東部の環境学習拠点及び西部の「とっとり自然環境館」を両輪として、再生可能エネルギーへの理解促進を図る。
実施主体
区分委託料
予算額6,800千円

(イ)地域エネルギーの普及啓発
概要地域エネルギー利活用に向けた県民への普及啓発等を行う。
実施主体
区分報償費、特別旅費、委託料
予算額460千円
ウ 自然エネルギー協議会負担金
 【要求額 50千円】
本県が加盟している自然エネルギー協議会の負担金を負担するもの。

4 要求額


(1)地域向け補助金
             (単位:千円)
事業名
H31要求額
体制づくり・啓発
800
構想・計画策定及び実現
2,000
合計
2,800

    (2)事業者・家庭向け補助金

 (単位:千円)
事業名
H31要求額
事業可能性調査支援
15,000
発電設備導入支援
13,000
家庭用小規模発電設備等導入支援
34,800
合計
62,800
    (3)地域エネルギーの理解促進
 (単位:千円)
事業名
H31要求額
とっとり次世代エネルギーパーク施設整備事業
500
地域エネルギーの普及啓発
7,260
自然エネルギー協議会負担金
50
合計
7,810

5 前年度予算との対比

 (単位:千円)
事業名
31年度
30年度
差し引き
地域向け補助金
2,800
4,600
△1,800
事業者・家庭向け補助金
62,800
87,147
△24,347
地域エネルギーの理解促進
7,810
9,260
△1,450
合計
73,410
101,007
△27,597






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 73,410 0 0 0 0 0 0 6,800 66,610