[債務負担行為]地域エネルギー社会構築支援事業（事業可能性調査支援）

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生活環境部　環境立県推進課　次世代エネルギー推進室　

事業費

債務負担行為要求額：18,000千円

　再生可能エネルギー（小水力・地熱・バイオマス等）を利用した発電や熱利用等を計画する事業者が実施する事業可能性調査や実証に必要な費用を支援。

　風況調査及び流量調査には通常１年間の測定を要することから、平成３１年度に交付決定したものの２ヶ年にわたる事業実施について債務負担行為を行う。

補助金総額１８，０００千円を限度として、平成３１年度に交付決定を行った額から、平成３１年度に交付した額を差し引いた額

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：環境衛生費目：環境保全費	32年度から 32年度まで	要求総額		18000	0	0	0	0	18000
		年度	32年度	補助金総額18,000千円を限度として、平成31年度に交付決定した額から平成31年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額18,000千円を限度として、平成31年度に交付決定した額から平成31年度に交付した額を差し引いた額