事業名：
放射能調査事業
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生活環境部 原子力環境センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
5,557千円 |
5,557千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
16,313千円 |
5,557千円 |
21,870千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
16,313千円 |
5,557千円 |
21,870千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,313千円 財源：国１０／１０ 追加:16,313千円
事業内容
１ 事業概要
全都道府県が原子力規制庁から受託している事業で、環境放射能の調査を行うことにより、全国的な環境放射能の水準を把握することを目的とする。
２ 事業内容
日常生活に関係する環境試料及び各種食品を対象に検体を採取し、放射能調査を実施する。
また、核種分析に必要な環境試料、各種食品等を分析担当機関に送付する。
（１）全ベータ放射線調査
（２）核種分析調査
環境試料、各種食品等に含まれる放射性核種について測定する。
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（３）空間放射線量率調査
（４）機器の保守・更新
ゲルマニウム半導体核種分析装置の校正、点検、モニタリングポストの保守、サーベイメータの校正、天秤の点検を行う。
また、通信エラー等が散見されるモニタリングポストのパソコン（２局）について更新を行う。
３ 事業費
総額：16,313千円
（内訳）
| 委託料 | 9,160千円 | 機器の保守等 |
| 備品費 | 4,662千円 | フィルター天秤の更新、
モニタリングポストPC等の更新 |
| 標準事務費 | 2,491千円 | 消耗品 |
| 計 | 16,313千円 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
原子力規制庁からの委託を受け、1990年度から実施しているところ。
これまでの取組に対する評価
環境放射能の状況を適正に把握し、また当該調査により放射能影響の正確な評価に寄与している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
16,313 |
16,313 |
0 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
16,313 |
16,313 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
16,313 |
16,313 |
0 |
0 |
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