これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成30年度から県内流域別に、上水道及び下水道別に、4半期ごとに検討会を開催し、次の企画等により流域での現況・課題等の共有からはじめている。
@全国での先行事例の紹介、各市町村の抱える課題や方向性等について、副町長等の意見交換
A事務の共同処理化等の着手しやすい事項から、研究を開始
B各市町村の上・下水道の経営に係る課題や将来見通し
C今年度の意見交換等について、厚生労働省、下水道事業団等の専門家による評価・講演
これまでの取組に対する評価
◆上水道
・市町村合併時、経営統合がなされ、上水道1本化している団体も多いが、旧簡易水道施設等の改修等に過疎・辺地債、国補助制度等の活用ができなくなり、財源確保が困難
・市町村単位での統合等の検討段階で、流域での広域化の検討については、危機感は有しているが、具体的な取組を進める段階になっていない。
◆下水道
・流域での汚泥処理の共同化や広域行政管理組合のし尿処理との連携、天神川流域では流域下水道の区域拡大の可能性の検討を進める意向がある。積極的にどんどん進めるという意識ではなく、次期5年間は広域行政管理組合等の指定管理で対応し、次々期に向けて検討していくという考えを有している。