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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：観光費　目：観光費
事業名：

山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費

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生活環境部　山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館　推進担当　

電話番号：0857-72-8987  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 70,936千円 30,958千円 101,894千円 3.9人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 87,127千円 30,986千円 118,113千円 3.9人 2.0人 0.0人

事業費

要求額：70,936千円 　（前年度予算額 87,127千円）　　財源：単県　

事業内容

１　目的

ユネスコ世界ジオパーク「山陰海岸ジオパーク」でのロングトレイルやシーカヤック等アクティビティ活動の推進、国際化に向けた取組、その他様々なジオパーク活動への支援など山陰海岸ジオパークの魅力向上を図り、国内外からの誘客促進を図るとともに、地域住民の機運醸成を図る取組を推進する。

２　事業内容及び事業費

（単位　千円）　　
細事業名
内容
事業費
（昨年度予算）
（１）中核拠点施設としての整備
420
（5,103）
ア　情報発信デジタルサイネージの運用
　		山陰海岸ジオパークの中核拠点施設として、エリア全体の情報発信とともに、海と大地の自然館来館者の様々な欲求に応える。
420
（5,103）
（２）ツーリズムの推進
13,586
(12,465)
ア　山陰海岸ジオパークトレイルの運営・推進　
　　		山陰海岸ジオパークトレイル協議会への支援（情報発信、イベント開催、トレイルルート整備等）
10,435
(11,746)
イ　（臨時）超小型EVを利用した2次交通モデルの実証実験の実施
　　　		鳥取砂丘を拠点とした観光用超小型EVを活用した2次交通モデルの実証実験を実施する。
3,151
（0）
ウ　自然体験指導者の育成　自然体験活動の受入体制の充実を図るため、自然体験指導者の育成を図る。
0
(719)
周期到来による廃止
（３）国内外に向けた魅力発信
6,499
（10,793)
ア　情報発信費
　　　　　　		各種メディアを活用した情報発信
3,000
(3,000)
イ　国内外との交流
　　
　　　　　　		香港ジオパーク、隠岐ジオパーク、島根半島・中海宍道湖ジオパークとの交流推進
1,499
(1,431)
＊うち標準事務費
854
(1,431)
ウ　ユネスコ世界ジオパーク道府県連合の取組　ユネスコ世界ジオパーク関係道府県によるジオパークの魅力発信
2,000
(2,000)
エ　ジオパークフェアの開催ジオパークフェアを開催し、ジオパークの魅力を発信する。
0
(4,362)
（４）民間活力の振興
24,440
(22,047)
ア　山陰海岸ジオパーク魅力活用補助金
　　
　　　　　　		産業振興やツーリズム推進などジオパークの魅力を活用する活動に対する支援

想定：湖山池ナチュラルガーデンと阿弥陀堂周辺の船着場整備（鳥取市実施）　ほか
22,940
(20,547)
イ　山陰海岸ジオウォーク補助金　民間主体で開催されるウォーキング大会支援
1,500
(1,500)
（５）研究・教育活動の推進
11,191
（10,029)
ア　体験学習の開催
　　　　　　		ジオキッズ・サマースクール、科学実験教室、サイエンスカフェ等の開催
7,457
(7,419)
＊うち標準事務費
225
（340)
イ　山陰海岸ジオパーク調査研究委託 　　　鳥取大学等学術関係者と連携した調査・研究
3,484
(2,360)
ウ　鳥取砂丘検定の実施　　　鳥取砂丘検定実行委員会への負担金
250
(250)
（６）国際化対応
3,817
(6,791)
ア　外国人対応等ガイド職員の配置
　　		外国人来館者対応のため、英語が堪能な職員の山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館に配置
2,571
（5,096）
イ　テレビ電話通訳サービスの運用
　　		タブレットを配備し、外国人対応テレビ電話通訳サービスを運用
　
1,246
(1,235)
＊うち標準事務費
221
(219)
ウ　通訳案内士の人材育成外国語が堪能な人材のジオパークでの活用
0
(460)
周期到来により廃止
（７）経常経費
10,983
(15,954)
ア　自然歩道の眺望景観回復　自然歩道の眺望景観回復等に係る経費
1,000
(1,000)
イ　鳥取砂丘コナン空港電照版の掲示
　　		鳥取砂丘コナン空港内にジオパークを案内する電照版を設置
1,296
(1,296)
＊標準事務費
ウ　山陰海岸ジオパーク推進協議会負担金　山陰海岸ジオパーク推進協議会の活動に対する負担金
4,908
(10,494）
エ　鳥取県ジオバイザリースタッフの配置　ジオパークに関する意見等を伺う鳥取県ジオバイザリースタッフの配置
189
(249)
＊うち標準事務費
90
(100)
オ　標準事務費
3,590
(2,915)
（８）その他
0
(3,945)
ジオパーク看板の設置看板設置
0
（3,945）
設置により廃止
合計
70,936
(87,127)

３　H２９日本ジオパーク委員会再認定の際の主な指摘事項と対応状況

指摘事項
対応状況等
（１）管理運営体制
    ・地域間連携を通じて全体を発展させるための実効性ある運営体制を構築する。（自治体から独立したマネージャー的人材の雇用）

    ・ジオパークの統一性を確保するための実践力ある組織体制を構築する。（事務局長はじめ職員の頻繁な人事異動によるマクロ統括力の欠如）

・長期的にジオパーク経営に携わり、地域への顔役ともなる会長代行（マネージャー）を配置する。（現在人選中）


・事務局長として、人事異動の影響を受けない県ＯＢ人材が就任。（H30.4〜）

(2)ツーリズムの導線
    ジオツーリズムを推進するための導線づくりをする。（広く、見どころが多いため訪問者が迷子になる可能性）
・訪問者のニーズに合わせ、テーマごとにジオサイト（見どころ）をつなぐツアールートを検討する。（現在検討作業中）

・ジオパークを横断するロングトレイルコースを検討・推進する。

(3)拠点施設の強化
　　新温泉町ジオパーク館の情報収集の拠点施設としての機能を強化する。
・体験や交流の中核拠点としてのコンセプトでジオパーク館のアーカイブや展示を充実する。

・展示や学習機能が充実している「山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館」も中核拠点施設に位置づけ両館の役割分担を明確化する。

４　平成３1年度事業の注力点

（１）ツーリズムの推進
    ・山陰海岸ジオパークトレイルの運営・推進（ルート延長、情報発信等）
    ・テーマごとにジオサイト等をつなぐ多様なツアールートの作成　　（検討メンバーとして参加）
    ・(臨時)鳥取砂丘を拠点とした観光用超小型EVを活用した2次交通モデルの実証実験の実施

    （２）国内外に向けた魅力発信

    ・香港ジオパークとの交流（高校生交流事業等）

    ・「隠岐ユネスコ世界ジオパーク」「島根半島・宍道湖中海ジオパーク」をはじめ、国内ジオパークと連携した情報発信

５　これまでの主な経緯等

平成22年度
山陰海岸ジオパークの世界ジオパークへの加盟認定
平成26年度
世界ジオパーク再認定及び鳥取市鹿野町・青谷町までエリア拡大
平成27年度
アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム開催

世界ジオパークのユネスコ正式事業承認

平成28年度
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館設置

山陰海岸ジオパークトレイル協議会とキティラ・ハイキング・プロジェクト（ギリシャ）が友好協定締結

平成29年度
日本ジオパークネットワーク条件付き再認定
平成30年度
ユネスコ世界ジオパーク再審査
（結果公表　2月ごろ予定）

６　関連団体等の活動状況

（１）山陰海岸ジオパーク推進協議会の取組
　３府県６市町の行政等の団体で組織された「山陰海岸ジオパーク推進協議会」に対し、毎年度負担金を交付し、山陰海岸ジオパークの活動を推進している。

【平成30年度の主な事業】
　・会長代行等の配置
　・山陰海岸ジオパークスタンプラリー
　・学術部会と連携したガイド研修
　・ジオパークガイド外国人対応研修
　・山陰海岸ジオパークステップアップ会議
　・ビジネス創出支援事業
　・テーマ型周遊ルートの検討
　・山陰海岸ジオパーク児童・生徒研究作品コンテスト
　・姉妹提携ギリシャ・レスヴォス島ジオパークとの連携　ほか

（２）関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興分野：事務局京都府）の取組

　平成２２年１２月に設立された関西広域連合において、本県はジオパーク担当として参画し、ジオパークを通じて関西の優れた地質・景観等の海外へのＰＲや外国人観光客の関西周遊の促進を図っている。

（３）道府県連合の取組

　平成27年度の世界ジオパークのユネスコ正式事業化を受け、世界ジオパーク関係道府県により、ユネスコ世界ジオパーク道府県連合を結成。日本ジオパークネットワークと連携しながら、ジオパーク活動の国内外への情報発信を推進している。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

年度別の推進経過）
平成１８年度
◇山陰海岸国立公園但馬地域連絡会議で世界ジオパークネットワーク加盟に向けた組織を設立することを決定
平成１９年度
◇山陰海岸ジオパーク推進協議会設立（7月）
平成２０年度
◇日本ジオパークに認定（12月）
平成２１年度
◇国内からの世界ジオパークネットワーク申請地域に決定（10月）
平成２２年度
◇世界ジオパークネットワークへの加盟が認定（10月）
平成２３年度
◇山陰海岸ジオパーク推進協議会を中心に、山陰海岸ジオパーク１１０ｋｍウオーク、山陰海岸ジオパークスタンプラリー等エリア全域を対象としたイベントの開催が行われた他、当県としても、引き続き地元での取組に対する支援や、県内外でのＰＲを行った。
平成２４年度
◇第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク（APGN）シンポジウム開催（平成27年度）が決定
平成２５年度
◇山陰海岸国立公園指定５０周年記念事業と連携し、PIKA-PIKAイベント、宿題ラリー等により、山陰海岸ジオパークの魅力を国内外に発信。
平成２６年度
◇世界ジオパークの再認定を受け、また、鳥取市青谷町、鹿野町などの地域へのエリア拡大についても認められた。
平成２７年度
◇アジア太平洋ジオパークネットワーク（ＡＰＧＮ）山陰海岸シンポジウムを日本で初めて開催（9月）
◇世界ジオパークがユネスコ正式事業として承認される（11月）
◇ユネスコ世界ジオパーク道府県連合を結成し、東京でＰＲ活動を実施（2月）
平成28年度
◇博物館附山陰海岸学習館と緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室を統合し、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館を設置（4月）
　＊前月の3月には、岩美町と「鳥取県及び岩美町による山陰海岸ジオパークの振興に関する協定」を締結
◇山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館と渚交流館一帯とする拠点エリアの愛称を『岩美ジオフィールド』と決定（7月）
◇世界ワールドトレイルズ・カンファレンスを契機に、山陰海岸ジオパークトレイル協議会とキティラ・ハイキング・プロジェクトが友好協定を締結（10月）
平成29年度
◇岩美町が実施する渚交流館更衣研修棟の整備（H29完成）及び吉田川へのスロープ整備を支援し、カヤックなどのアクティビティの受け入れ態勢整備を行った。
平成30年度
◇ユネスコ世界ジオパーク再認定に向けた機運醸成を図るため、推進協議会、関係自治体等と協力し、山陰海岸ジオパークフェアを開催。

これまでの取組に対する評価

○平成２６年度、世界ジオパークに再認定され、審査員からは、４年前の指摘事項も改善され、地元住民の活動も活発で素晴らしい、というポジティブな評価をいただいた一方で、更なる向上のために外国人対応の充実や拡大エリアの地質学的ＰＲ、視認性の向上等について、審査員からコメントがあった。
○平成２７年度は、外国人対応の充実など審査員の指摘に対する改善を図りつつ、ＡＰＧＮ山陰海岸シンポジウムの開催、世界ジオパークのユネスコ正式事業化を通じて、一定程度の情報発信、認知度向上を図った。
○平成28年度は、これまでの成果を受け、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館を設置し、ジオパーク活動の一層の推進を図かり、同館の入館者数を増加させた。。
○ジオパークの新たな魅力として山陰海岸ジオパークトレイルに取組み、国内外での情報発信を行った。
○平成２９年度、日本ジオパーク再審査の結果、山陰海岸ジオパーク推進協議会の組織・運営のあり方など指摘を受け、条件付き再認定となった。
〇平成３０年度、ユネスコ世界ジオパーク再認定現地審査が行われ、審査最終日の講評では、4年前の指摘事項について非常に満足できる形で達成されていることを確認された。

工程表との関連

関連する政策内容

山陰海岸ユネスコ世界ジオパークの魅力づくりと戦略的な観光情報の発信

関連する政策目標

ユネスコ世界ジオパーク『山陰海岸ジオパーク』の魅力発信を通じて、ジオパークの認知度向上及び国内外からの誘客促進を図る。
平成２９年度の日本ジオパーク再認定審査において日本ジオパーク委員会から受けた指摘事項に適切に対応し、ユネスコ世界ジオパークの確実な再認定獲得を目指す。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 87,127 0 0 0 0 0 0 12 87,115
要求額 70,936 0 0 0 0 0 0 6 70,930


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