国立公園満喫プロジェクト等推進事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	201,600千円	54,772千円	256,372千円	6.9人	0.0人	0.0人
調整要求額	262,328千円	0千円	262,328千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	463,928千円	54,772千円	518,700千円	6.9人	0.0人	0.0人

１　事業目的

大山隠岐国立公園が、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化を図る「国立公園満喫プロジェクト」（※）のモデル地区として選定された。今後、増加が見込まれるインバウンドを取り込む為、ナショナルパークに相応しいビューポイント（登山道、山頂、博物展示施設、展望・休憩所等）の改修等を行い、外国人観光客に対し魅力ある施設となるよう整備を行う。

※環境省が日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてのブランド化を図ることを目標に全国８箇所の国立公園において2020年までに訪日外国人を惹きつける取組を計画的、集中的に実施するモデル事業

２　査定状況

２０１，６００千円（要求額：７０９，５２８千円）
　◆査定理由
・美しい大山登山道管理事業について、携帯トイレブースに係る事業のみ計上とします。年間を通した緊急補修等管理委託については、従前のとおり、必要に応じてスポット対応としてください。
・無電柱化補填補償費については、単県費だけで実施することにならないよう財源について検討してください。
・その他緊急性を勘案し、一部工区を進度調整します。
・補助金額を精査しました。

３　調整要求理由

◆本事業は、大山隠岐国立公園に関係する機関（環境省、島根県、岡山県、鳥取県、関係市町、観光団体、山岳団体等）の総意により策定した計画「ステップアッププログラム２０２０」に基づき、平成３２年までに、各機関が責任を持って実施することとしているもの。
◆施設整備においては、環境省交付金を活用しているが、近年要望額に対し配分額が下回る状況が続いており、着実な整備の推進を図るため、島根県、岡山県、鳥取県の３県知事による要望活動等を行った結果、本年度の国補正及び次年度当初予算における大幅な配分増が見込まれている。
◆ついては、この機に大幅な整備の推進を図るため、予算要求するもの。

４　事業内容・経費内訳

１）国立公園満喫プロジェクト等推進事業費（国費　１／２）

区分	事業	費目	箇所名	金額（千円）
調整要求分	駐車場事業	工事請負費	大山博労座駐車場（地中熱融雪装置）	１７０，０００
		計		１７０，０００

	自然歩道改修（国立公園内）	委託費	大山滝吊り橋	２５，０００

		計		２５，０００
	登山道改修	工事請負費	夏山登山道	１７１，１００
		計		１７１，１００
係国る補調正整に	避難小屋事業	工事請負費	頂上六合目	▲７９，２００ ▲３７，２００
		計		▲１１６，４００
合計		工事請負費		２２４，７００
		委託費		２５，０００
				２４９，７００

２）国立公園満喫プロジェクト等推進事業費(単県費)

区分	費目	箇所名	金額（千円）
自然公園施設等	保障補填費	無電柱化	１１，６２８
自然公園施設等	計		１１，６２８

３）関連事業(単県費)

日本山岳ガイド協会公認ガイド養成事業補助金

追加要求額：１，０００千円（内示額１，０００千円）

・平成30年度に県内での講習会開催によるガイド育成については、関係者との調整が困難であったことから、平成31年度以降は資格取得者への支援を行い、ガイドの育成を進めることとし、関係者へも周知しているところ。

・引き続き、重点的に取り組むべき喫緊の課題であることから、平成30年度予算と同額を要求するもの。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	201,600	99,950	0	0	0	89,000	0	0	12,650
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	262,328	124,850	0	0	0	113,000	0	0	24,478
保留・復活・追加要求額	262,328	124,850	0	0	0	113,000	0	0	24,478
要求総額	463,928	224,800	0	0	0	202,000	0	0	37,128

国立公園満喫プロジェクト等推進事業

事業費

事業内容

１ 事業目的

２ 査定状況

３ 調整要求理由

４ 事業内容・経費内訳

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業目的

２　査定状況

３　調整要求理由

４　事業内容・経費内訳