がん対策推進事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	86,148千円	45,247千円	131,395千円	5.7人
補正要求額	3,668千円	0千円	3,668千円	0.0人
計	89,816千円	45,247千円	135,063千円	5.7人

１　概要

　鳥取県のがん死亡率は、平成29年にワースト２位になるなど、全国的に高い状況が続いており、大きな課題となっている。

　県内で主にがん医療を担うがん診療連携拠点病院、がん診療連携拠点病院に準じる病院について、国立がん研究センターが実施したＱＩ研究解析結果を活用し、がん診療の検証を行う。

　また、県内におけるがん診療については、薬物療法や放射線治療等の充実と専門医療従事者の育成が課題となっているが、当面の課題解決のため、遠隔地放射線治療計画作成支援システムをモデル的に導入し、放射線治療の充実を図る。

　※ＱＩ（Ｑｕａｉｔｙ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）研究

　　国立がん研究センターが実施した、現時点で知見上有効とされている診断法や治療が、どれだけ行われているかという「標準治療実施率」を基に診療の質を評価する研究。

２　事業内容

（１）QI研究解析結果を活用したがん診療の検証モデル事業

　国立がん研究センターでは、各病院ががん治療において、「標準治療」をどれだけ実施しているかを基にしたQI研究により、診療の評価を実施している。　県内のがん診療連携拠点病院、拠点病院に準じる病院についても、QI研究に参加している病院があるが、その検証結果が十分にフィードバックされていない状況にあった。

　国立がん研究センターの協力を得て、QI研究をもとに県内拠点病院等のがん診療の検証を行い質向上を目指す。

　　
ア　がん医療の質向上指標の測定に関する研究（QI研究）の指導講習会（１８６千円）

　　国立がん研究センターの職員を招聘し、県内のがん診療連携拠点病院及びがん診療連携拠点病院に準じる病院に対し、ＱＩ研究結果を基にした指導講習会を実施する。

講師	国立がん研究センター職員
対象者	がん診療連携拠点病院（４病院）がん診療連拠点病院に準じる病院（６病院）
内容	ＱＩ研究の目的、結果を基にした評価方法、活用方法

イ　がん医療の質向上の測定に関する研究（QI研究）の測定結果の院内検討支援（８９８千円）

　　自院のQI研究のデータを基に、がんの標準治療の実施率及び適用が行われなかった「未実施の理由」を分析し、今後のがん診療の質の向上につながることを希望する病院（２病院を想定）に対し、国立がん研究センターの職員及び専門医等を派遣し、支援を行う。

（２）放射線治療機能強化事業

県内の放射線治療専門医は不足しており、東部圏域における地域がん診療拠点病院である県立中央病院においても専任医師１名体制である。

　東部圏域において、高度な放射線治療を実施するなど放射線治療の充実を図るためには、県内の数少ない放射線治療専門医のスキルを有効に活用できる方策が必要。

　このため、鳥取大学医学部附属病院に遠隔放射線治療計画作成支援システムを導入し、大学病院の放射線治療専門医の協力のもと、県立中央病院の放射線治療計画を作成できる体制をモデル的に整備する。

　なお、当該モデル事業の成果を検証した上で、他の拠点病院等へのネットワーク化を進め、県内全域における放射線治療の質の向上を図っていく。

３　要求額

（１）QI研究解析結果を活用したがん診療の検証モデル事業

ア　がん医療の質向上指標の測定に関する研究（QI研究）の指導講習会

予算額	１８６千円
対象経費	研修講師の報償費及び特別旅費

イ　がん医療の質向上の測定に関する研究（QI研究）の測定結果の院内検討支援

予算額	８９８千円
対象経費	国立がん研究センター職員及び院内支援に助言する専門医の報償費及び特別旅費

　（２）放射線治療機能強化事業　（２，５８４千円）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	86,148	32,497	0	0	0	0	0	0	53,651
要求額	3,668	0	0	0	0	0	0	0	3,668

がん対策推進事業

事業費

事業内容

１ 概要

２ 事業内容

３ 要求額

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　概要

２　事業内容

３　要求額