事業名：
自治体ポイントを活用した消費活性化策準備事業
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総務部 情報政策課 県庁デジタルイノベーション戦略室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
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0千円 |
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| 補正要求額 |
2,574千円 |
0千円 |
2,574千円 |
0.0人 |
| 計 |
2,574千円 |
0千円 |
2,574千円 |
0.0人 |
事業費
事業内容
１ 事業の目的・概要
消費増税対策の一環として、令和２年度に総務省が実施する、利用者の自治体ポイント購入に対するプレミアムポイント付与（従来のプレミアム商品券の電子版）事業（以下、「電子版プレミアム商品券事業」）の実施される。
電子版プレミアム商品券事業は市町村が主体で実施されるものであるが、県として、事業実施に当たり、必要となるマイナンバーカード取得や、電子版プレミアム商品券事業に関する広報等を行う。
２ 事業内容
・電子版プレミアム商品券事業の実施においては、マイナンバーカード取得が必要となるが、交付枚数は低迷。
マイナンバーカード交付枚数（R1.6月末現在）
 | 人口 | 交付枚数 | 交付率 |
| 鳥取県 | 575,264 | 74,487 | 12.9% |
| 国 | 127,707,259 | 21,076,050 | 16.5% |
・マイナンバーカードの取得には、申請から1か月程度かかるとされており、事前に周知を行うことが必要。
・プレミアム率等国のスキーム、電子版プレミアム商品券事業の主な実施主体となる市町村の動向が判明する令和2年1〜3月に、2回程度に分け、新聞等の広報により、マイナンバーカードの取得のための広報を行う。
３ 補正予算要求額
役務費（枠外）：２，５７４千円 （国１０／１０）
４ スケジュール
R1年８月１日 市町村に対する説明会
R１年８〜９月 国への交付申請
R１年９月 国交付決定
R２年１〜３月 新聞広報（２回程度）
R２年度中 自治体ポイント購入に対するプレミアムポイント付与事業の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
2,574 |
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