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令和元年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

自治体ポイントを活用した消費活性化策準備事業

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総務部 情報政策課 県庁デジタルイノベーション戦略室 

電話番号:0857-26-8319  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,574千円 0千円 2,574千円 0.0人
2,574千円 0千円 2,574千円 0.0人

事業費

要求額:2,574千円    財源:国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

消費増税対策の一環として、令和2年度に総務省が実施する、利用者の自治体ポイント購入に対するプレミアムポイント付与(従来のプレミアム商品券の電子版)事業(以下、「電子版プレミアム商品券事業」)の実施される。

    電子版プレミアム商品券事業は市町村が主体で実施されるものであるが、県として、事業実施に当たり、必要となるマイナンバーカード取得や、電子版プレミアム商品券事業に関する広報等を行う。

2 事業内容

・電子版プレミアム商品券事業の実施においては、マイナンバーカード取得が必要となるが、交付枚数は低迷。
 マイナンバーカード交付枚数(R1.6月末現在)
人口
交付枚数
交付率
鳥取県
575,264
74,487
12.9%
127,707,259
21,076,050
16.5%

・マイナンバーカードの取得には、申請から1か月程度かかるとされており、事前に周知を行うことが必要。

・プレミアム率等国のスキーム、電子版プレミアム商品券事業の主な実施主体となる市町村の動向が判明する令和2年1〜3月に、2回程度に分け、新聞等の広報により、マイナンバーカードの取得のための広報を行う。

3 補正予算要求額

役務費(枠外):2,574千円 (国10/10)

4 スケジュール

R1年8月1日 市町村に対する説明会
R1年8〜9月 国への交付申請
R1年9月    国交付決定
R2年1〜3月 新聞広報(2回程度)
R2年度中 自治体ポイント購入に対するプレミアムポイント付与事業の実施





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,574 2,574 0 0 0 0 0 0 0