（２）実験用車両等の導入（町への補助）
＜町への補助金：３，４８０千円（経費負担：国1/2、県1/2）＞
貨客混載の実証実験用車両のリース配車３台（デマンドルート用）
配車予約・運行情報登録用タブレット10台（リース）
※なお、大山町は各地域内での共助運送用の車両を準備するとともに、運行経費は町が負担する。
（内訳）
車両（リース6月分) 1,100千円× 3台 = 3,300千円
ﾀﾌﾞﾚｯﾄ（リース6月分） 18千円×10台=180千円
（３）地域交通の担い手確保に向けた人材確保・育成
貨客混載等の多角的な取組により交通事業者の収益を改善し、良質な雇用環境が整備されることで、結果的に地域交通の担い手となるドライバーの確保につながる。（（１）の貨客混載事業マニュアルの中で、人材確保に向けた影響・成果等を整理・分析する。）
なお、大山町では、日本財団との連携事業で共助交通を通じた人材育成に取組んでおり、この取組と連携して、地域自治組織の担い手確保にも取り組む。