子どもの居場所推進事業

子どもの居場所に係る立ち上げ経費及び運営費に対して補助を行う。
　（事業内容）

事業者	県内で事業に取り組む市町村又は民間団体等
事業内容	休日や、平日の放課後〜２０時頃にかけて、食事や学習、あそび等で参加者が交流する事業
補助対象	事業立ち上げ支援（補助基準額２，０００千円） 備品購入費　修繕費等
	運営費（補助基準額２，０００千円） 賃金、報償費、交通費、食糧費（上限有）、消耗品費、役務費、使用料賃借料
補助率	事業立ち上げ支援：県２／３　市町村１／３
	運営費：県１／２　市町村１／２
要件	〇居場所における取組 ・継続した大人との関わりの中で信頼関係を構築し、安心・安全な居場所となる環境をつくること。 ・活動を通して、生活習慣を身につけたり、コミュニケーション能力の向上を図ること。 ・安定した大人との関わりの中で、子どもの意欲や自信、自己肯定感の回復や向上を図ること。 〇行政等との連携による相談支援、見守り機能 ・保護者も参加できる場を設けるなど、子どもの姿を通して保護者との関わりに努め、世帯の孤立を防止するとともに必要な支援につなげること。 ・市町村や学校、児童相談所等の関係機関から紹介された子どもを積極的に受け入れるとともに、市町村や学校等との連絡会を設ける、専門家からアドバイスを受ける等により、運営や支援の充実に努めること。

（成果事例）

　こども食堂等の居場所と行政等が連携しているところでは、地域の中にサポート機能を有する場づくりにつながっている。
・鳥取市モデルとして、市内の地域食堂すべてで学習支援を実施したり、市職員（生活困窮者支援職員・人権相談職員）が随時、食堂へ出向き、支援機関と連携できるよう体制をつくっている。
・智頭町の委託事業としてこども食堂を実施。専門資格（社会福祉士等）の相談員及びコーディネーターを置き、利用する親子や子どもに関わりながら、町学習支援事業への誘導や、把握した要支援家庭の公的支援へのつなぎ等の相談支援体制をつくっている。

• こども食堂のブームに関わらず、子どもや家庭への支援機能を有する居場所は地域に必要。しかし、その存続はボランタリーな力だけでは困難で、国の継続的な補助制度がない現状では、単県補助制度が不可欠である。