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令和元年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

子どもの居場所推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室 

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 13,279千円 4,763千円 18,042千円 0.6人
補正要求額 2,242千円 0千円 2,242千円 0.0人
15,521千円 4,763千円 20,284千円 0.6人

事業費

要求額:2,242千円    財源:単県 

事業内容

1 要求内容

〇子どもの居場所づくり推進モデル事業

    子どもの居場所に係る立ち上げ経費及び運営費に対して補助を行う。
     (事業内容)
    事業者
    県内で事業に取り組む市町村又は民間団体等
    事業内容
    休日や、平日の放課後〜20時頃にかけて、食事や学習、あそび等で参加者が交流する事業
    補助対象
    事業立ち上げ支援(補助基準額2,000千円)
      備品購入費 修繕費等
    運営費(補助基準額2,000千円)
      賃金、報償費、交通費、食糧費(上限有)、消耗品費、役務費、使用料賃借料
    補助率
    事業立ち上げ支援:県2/3 市町村1/3
    運営費:県1/2 市町村1/2 
    要件
    〇居場所における取組
    ・継続した大人との関わりの中で信頼関係を構築し、安心・安全な居場所となる環境をつくること。
    ・活動を通して、生活習慣を身につけたり、コミュニケーション能力の向上を図ること。
    ・安定した大人との関わりの中で、子どもの意欲や自信、自己肯定感の回復や向上を図ること。
    〇行政等との連携による相談支援、見守り機能
    ・保護者も参加できる場を設けるなど、子どもの姿を通して保護者との関わりに努め、世帯の孤立を防止するとともに必要な支援につなげること。
    市町村や学校、児童相談所等の関係機関から紹介された子どもを積極的に受け入れるとともに、市町村や学校等との連絡会を設ける、専門家からアドバイスを受ける等により、運営や支援の充実に努めること。

2 補正理由

子どもの居場所の新設に伴う立ち上げ経費について、当初予算では不足するため、増額要求するもの。

3 所要額

事業立ち上げ支援 2箇所
(積算根拠)
  3,364千円(見込額)×2/3=2,242千円

4 事業の必要性

本事業によって、地域住民が行政や学校と協働した居場所づくりをしている実践例が出てきており、子どもの貧困対策として、子どもの将来のための“現在”を支援する有効な取組となっている

(成果事例)

 こども食堂等の居場所と行政等が連携しているところでは、地域の中にサポート機能を有する場づくりにつながっている。
・鳥取市モデルとして、市内の地域食堂すべてで学習支援を実施したり、市職員(生活困窮者支援職員・人権相談職員)が随時、食堂へ出向き、支援機関と連携できるよう体制をつくっている。
・智頭町の委託事業としてこども食堂を実施。専門資格(社会福祉士等)の相談員及びコーディネーターを置き、利用する親子や子どもに関わりながら、町学習支援事業への誘導や、把握した要支援家庭の公的支援へのつなぎ等の相談支援体制をつくっている。

  • こども食堂のブームに関わらず、子どもや家庭への支援機能を有する居場所は地域に必要。しかし、その存続はボランタリーな力だけでは困難で、国の継続的な補助制度がない現状では、単県補助制度が不可欠である。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 13,279 0 0 0 0 0 0 0 13,279
要求額 2,242 0 0 0 0 0 0 0 2,242