空港管理費

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県土整備部　空港港湾課　空港担当　

電話番号：0857-26-7586 E-mail：kuukoukouwan@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	618,044千円	24,608千円	642,652千円	3.1人
補正要求額	6,632千円	0千円	6,632千円	0.0人
計	624,676千円	24,608千円	649,284千円	3.1人

事業費

要求額：6,632千円　　　財源：単県　

事業内容

１　背景・概要

　鳥取砂丘コナン空港では、空港の管理運営を公共施設等運営権制度に基づく民間による空港経営に転換し、一体的かつ機動的な経営により、空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わいの創出の実現を図ることを目的として、鳥取空港ビル（株）（以下「運営権者」という。）と実施契約を締結し、平成30年7月からコンセッション方式による事業を開始したところである。

　実施契約において、県と運営権者との更新投資等の役割分担やリスク分担などを定め、空港の管理運営に必要となる経費の一部を運営交付金として交付することとしている。

２　事業の目的

　鳥取砂丘コナン空港において、昭和59年に県、市、地元自治会の三者で航空機騒音等に関する協定を締結しているが、締結後約35年が経過し、就航機種や滑走路の離着陸方向の割合（西側ルート、東側ルート）が変化している。そのため、地元自治会との協議に際して、現在の騒音値が環境基準値内かどうか等を検証する必要があることから、騒音調査を実施するものである。

３　事業費

委託料（騒音調査・分析、騒音値コンター図の作成）
６，６３２千円

４　運営権者と県の役割分担

区分		主な内容	分担
区分		主な内容	運営権者	県
更新投資等	更新	施設等を部分的又は全面的に同程度の機能で交換する行為		○
	拡張	施設等の規模の拡大や機能の付加を行う行為		○
	修繕	施設等の部分的な機能や性能を回復させる行為
		運営交付金の範囲	○
		運営交付金を超える範囲		○
		上記以外の小規模修繕（50万円未満）	○
運営権対象外		空港周辺部の管理、土地の賃貸借、地元自治会との協定に関する事項		○ （今回）

（更新投資には、関連備品も含まれる）

５　事業の必要性

　昭和59年に締結した協定において、当時の気象観測データや航空機の追い風制限値（５ノット≒2.5m/s）をもとに、滑走路の離着陸方向の割合（西側ルート、東側ルート）を定めているが、実際の航空機の運航においては、より安全な風向きとなる進入方向を選択し離着陸を行う結果、東側ルートを飛行する割合が増加している。

　そのため、空港東側の地域において、騒音調査の実施・検証を行い、地元自治会と協議を行うものである。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　平成27年３月に地元自治会から、協定書第７条に基づく離着陸方向の割合に関する協議の申し入れがあって以降、県、市、地元自治会の三者による協議を継続している。

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	618,044	0	0	0	0	125,000	0	0	493,044
要求額	6,632	0	0	0	0	0	0	0	6,632

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事業内容

１ 背景・概要

２ 事業の目的

３ 事業費

４ 運営権者と県の役割分担

５ 事業の必要性