１．事業概要（農村地域防災減災事業）
近年、大規模地震や集中豪雨が頻発しており、農業だけでなく地域住民の生活にも影響を及ぼしており、安定的な農業経営や安全・安心な農村生活の実現のためには、効果的な防災・減災対策を講じる必要がある。
よって、農業用施設の整備状況や利用状況等を把握し、地域の実情に即した総合的な整備を実施し、農村地域における防災力の向上を図ることが重要であり、自然的、社会的要因で生じた農用地及び農業用施設の機能低下の回復など、総合的な防災・減災対策を実施し、農業生産の維持や農業経営の安定、環境保全を図り災害に強いむらづくりを推進するための総合的な対策を実施する必要がある。
このことから、地域内における農業用施設の機能低下の回復を行うための、減災・防災マスタープランや施設の安全度評価、整備計画に必要な調査を行う。
２．要求内訳
１．農村地域防災減災事業計画策定
・ため池
耐震性に問題のある防災重点ため池 17カ所
うち着手済み 6カ所
今後着手 11カ所
うちH31 6カ所
うちH32 5カ所
H31要求
6カ所×15,000千円=90,000千円
２．ため池耐震調査
防災重点ため池の見直しによる耐震調査対象ため池の増
・防災重点ため池見直し
８５カ所 ⇒ 約３００カ所
・耐震調査済み（H30末） ８４カ所（整備事業対応含む）
・耐震調査未実施（H31） １カ所(財ヶ谷) 9,000千円
・今後調査 約２４０カ所（下流に人家等）×１／４※＝60カ所
※一斉点検で耐震性に問題があるとされたため池の割合
･調査計画
H31〜35の5年間で実施
H31 15カ所
H32 15カ所
H33 15カ所
H34 8カ所
H35 7カ所
H31要求
15カ所×8,000千円=120,000千円
国事業名：農村地域防災減災事業（調査計画事業）：計画策定6カ所、耐震調査15カ所
国事業名：農業水路等長寿命化・防災減災事業（調査計画）：財ヶ谷
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・地域の防災減災対策を図る上で必要となる諸条件や、県営規模の事業計画の策定とあわせ、国庫補助事業採択のための基礎資料の作成等を行う。
これまでの取組に対する評価
・本事業を活用し、事業計画概要、投資効率等の国庫補助事業採択のための基礎資料の作成することで、国庫補助の導入が可能。
・作成された計画書は、受益者及び周辺関係者等に対し、事業趣旨等を説明する資料として有効に活用。