屋根修繕促進支援特別対策事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	14,840千円	3,175千円	18,015千円	0.4人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

鳥取県中部地震から２年が経過し、地震からの復旧・復興、地域の元気創出が図られてきたところであるが、暮らしの問題等によりどうしても屋根修繕に着手出来ない世帯が存在していることから、屋根修繕支援施策を拡充し、これら世帯を支援することで、中部地震からの復興の総仕上げを図る。

（１）屋根修繕促進支援事業（５，８４０千円）【新規】

中部地震により被災し、金銭的な理由などにより屋根修繕ができずブルーシートが残ったままの世帯が残っていることから、これら世帯の住宅屋根等の応急修繕を実施し、被災者の安定的な生活の場を確保する。

対象事業	鳥取県中部地震により被災し、生活復興支援プランを策定した生活保護受給世帯の応急的な住家修繕
補助事業者	震災復興活動支援センター
補助限度額	５８４千円（※災害救助法に基づく「被災した住宅の応急修理」のＨ３０年度基準額と同額）
補助率	１０／１０
負担割合	県１／２、市町１／２
補助対象経費	応急修繕に係る経費（原材料費、労務費、輸送費及び修繕事務費等の応急修繕に係る一切の経費）

（２）震災復興活動特別支援事業補助金（９，０００千円）
【拡充】
従来から支援いただいているボランティア団体に加え、新たに建設業関係団体からの支援も得られる制度に拡充し、継続実施。

H30年度	→ 見直し	H31年度
災害に強い地域づくり支援型・上限10万円・補助率10/10		【終了※】
住宅修繕支援型・上限30万円・補助率10/10 ・ボランティア団体の活動を支援		【拡充】住宅修繕支援型・上限30万円・補助率10/10 ・ボランティア団体及び建設業関係団体の活動を支援

※住民主体の防災体制づくり事業、県民と共に守る防災活動実践事業（危機管理局）において対応。

【参考：ブルーシートの状況】

屋根修繕促進支援特別対策事業