現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 水産振興局の栽培漁業研究事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

栽培漁業研究事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室 

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 11,147千円 15,082千円 26,229千円 1.9人 1.3人 0.0人
30年度当初予算額 8,054千円 15,096千円 23,150千円 1.9人 1.2人 0.0人

事業費

要求額:11,147千円  (前年度予算額 8,054千円)  財源:単県、1/2国 

事業内容

1 事業の目的・概要

資源回復技術開発試験

    水産基盤整備事業で設置したイワガキ礁での資源増殖を目的としている。
    キジハタ栽培漁業実用化支援調査
    キジハタ栽培漁業を推進するため、放流手法の改良(高生残化)

    や放流効果(回収率、費用対効果B/C)の検証を実施する。

    藻場造成調査
    漁業者から要望が強い藻場造成に対する技術開発や指導に

    取り組むとともに、水温の上昇等に対応した藻場の新たな増殖

    方法を検討する。

2 主な事業内容

細事業名
概要
負担割合
資源回復技術開発試験
(平成29〜33年度)
(1)経過観察調査
潜水観察によりイワガキの付着状況、生残状況等を確認し、資源状況の把握を行う。
(2)イワガキの成熟調査、幼生調査
イワガキの成熟時期、及び幼生の付着時期を明らかにし、イワガキの付着促進を図る岩盤清掃の適した時期の特定を行う。
県単
〔これまでの成果〕
・食害による資源の減耗を防止するため、食害防止器具の開発を行った。
・資源の再生産に必要な清掃作業の効率化を図るため、高効率の岩盤清掃機器の開発を行った。
〔今後の目標〕
平成33年度までに食害防止器具、岩盤清掃機器を用いた資源増殖の実現を目指す。

細事業名
概要
負担割合
キジハタ栽培漁業実用化支援調査(1)放流技術の改良
(H28〜32年度:予定5ヵ年)
放流後の海況(穏やかな季節)や餌料生物量の多い環境(藻場転石域)への放流と放流初期の追跡調査(潜水調査、刺網調査等)

(2)回収率、費用対効果等の検討

(H28〜32年度:予定5ヵ年)

耳石による年齢(放流年)査定、試験放流魚の追跡調査(釣獲調査・潜水調査等)、漁獲物調査(市場調査)等


(3)キジハタ早期生産種苗を用いた試験放流

(H30〜34年度)

親魚の早期採卵、早期種苗生産、早期放流の試験的実施、早期放流効果の検証

国1/2
(地方創生交付金充当)
〔これまでの成果〕
放流初期の食害を軽減させるため、低密度分散型放流を行った。
・放流効果把握のため、市場調査で放流魚の回収率を把握した。
・単価向上、小型魚の資源保護のため27cm未満個体再放流の取り組みの普及に努めた。
〔今後の目標〕
平成33年までに栽培漁業実用化水準を上げるため、放流初期の追跡調査、回収率の把握、単価向上対策に取り組む。
・平成35年までに早期の種苗生産技術を開発、早期放流の効果を検討する。
細事業名
概要
負担割合
藻場造成調査(1)藻場造成技術調査
(平成27〜32年度)
・安価で漁業者が大量かつ簡便に設置できるアラメ・クロメの移植方法を検討する

・浅場から深場に生育するクロメ、さらに高水温に強く、浅場から深場に生育可能なホンダワラ類(ノコギリモク等)についてスポアバッグ式増殖調査を行う。また、スポアバッグ式増殖効果検証のため、これまでの調査実施区で追跡調査を行う。

(2)水産多面的事業(国・県・市町)における藻場造成および食害生物駆除に係る活動支援・指導

(平成27年度〜)

県単
〔これまでの成果〕
・小型プレートの開発について数種類の基質を用いて効果比較調査を行い、適した素材や形状の傾向がみえてきた。
・藻場造成および食害生物駆除に係る活動支援・指導については、漁業者の意見を取り入れながら適宜行った。
〔今後の目標〕
・平成33年までに小型プレートを用いた造成方法の普及を目指す。
・藻場造成および食害生物駆除に係る活動支援・指導については、漁業者から要望があれば適宜行う。

3 予算比較

(単位:千円)
細事業名
平成31年度
要求額
平成30年度
当初予算額
資源回復技術開発試験
2,032
2,022
キジハタ栽培漁業実用化支援調査
8,497
5,416
藻場造成調査
618
616
合計
11,147
8,054

4 前年度からの変更点

資源回復技術開発試験
変更なし

キジハタ栽培漁業実用化支援調査
・備品要求(スチールタンク)にともなう増額
・沿岸漁業研究事業中のキジハタ健康成分検査費への配当替えによる需用費の減額

藻場造成調査
変更なし

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

資源回復技術開発試験
(1)経過観察調査
  イワガキ礁の資源状況を把握する経過観察調査を行ったが、付着 が悪い地区が確認されている。(幼生による影響の可能性、食害による  減耗)
(2)イワガキの成熟調査、幼生調査
  イワガキは9月下旬に成熟のピークを迎え、10月上旬に幼生の付着のピークを迎えることが確認された。
(3)食害対策手法の開発、岩盤清掃機械の改良
  一定の効果の得られる食害対策手法の開発を行った。また、岩盤清掃機の改良を行い、清掃作業時間の短縮が図られた。

キジハタ栽培漁業実用化支援調査
(1)放流技術
  平成30年の放流は、生残に加え、育成状況も向上させるため小型 エビ、カニ類が豊富に分布する藻場、転石域で行った。また、過去と 別の場所に放流することで新たな放流場所の検討を行った。

(2)回収率、費用対効果
  キジハタは放流後3年後から水揚げされる。東部は酒津、西部は  赤碕をモデルとして、低密度分散型放流が実施された平成23年放流 群の3〜5歳魚までの回収率を把握した。今後も引き続き調査を行   い、平成28〜30年の漁獲物調査、回収率を調査し、費用対効果を検 討する。

藻場造成調査
  鳥取県藻場造成アクションプログラムU(平成28年3月策定)に基づ き、以下の通り実施している。
(1)小型プレートの開発
  計6種類の基質を用いてクロメ種苗生産を実施し、効果比較調査を 行った。また、新たな基質の追加や形状の検討を行った。
(2)スポアバッグを用いた藻場造成技術
  平成27年から実施しているスポアバッグを用いた藻場造成調査の  観察を引き続き行った。ノコギリモクでは1uあたり数個体の幼体を確 認することができた。
(3)藻場造成および食害生物駆除に係る活動支援・指導
  ムラサキウニ駆除作業や藻場のモニタリングなどをはじめ適宜、支 援や指導を行った。

これまでの取組に対する評価

資源回復技術開発試験
 ・食害対策手法の開発、岩盤清掃機械の改良により、効率的な増殖手法の可能性が見られた。効果検証のため調査を行う必要がある。
 ・イワガキの成熟、幼生の付着状況を確認するため、継続的なデータの集積が必要となる。

キジハタ栽培漁業実用化支援調査
 ・さらに放流効果を高めるため、放流場所に加え、例年より早期に  放流を行うなど時期の検討を行う。 
 ・キジハタ種苗放流(栽培漁業)の自立化に向けて、引き続き回収  率の向上のための放流技術の改良や放流効果(回収率、費用   対効果)の把握が不可欠である。
 
藻場造成調査
 ・安価で漁業者が大量かつ簡便に設置できるアラメ、クロメの移植  方法を検討するため、経過観察を行い基質別、形状別の効果に  ついて引き続き調査を行う
 ・スポアバッグを用いた藻場造成の効果検証のため、その後の経  過観察調査を引き続き行う必要がある。
 ・藻場造成活動の支援、指導を例年通り適宜行う。

工程表との関連

関連する政策内容

漁業重要資源の増殖・管理技術の開発と普及
栽培漁業実用化対象種の創出と普及
漁場(沿岸・内水面)環境の監視と保全技術の開発・普及

関連する政策目標

イワガキの資源確保の検討
キジハタ・ヒラメの栽培漁業技術水準(栽培漁業基本計画)のステップアップ
沿岸漁場環境(水温・塩分・赤潮・貝毒・藻場等)の監視と広報、湖山池における漁場環境等の監視





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,054 644 0 0 0 0 0 6 7,404
要求額 11,147 2,308 0 0 0 0 0 6 8,833