現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 水産振興局の底魚資源変動調査
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

底魚資源変動調査

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水産振興局 水産試験場 海洋資源室 

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 19,855千円 45,247千円 65,102千円 5.7人 2.5人 0.0人
30年度当初予算額 16,932千円 45,287千円 62,219千円 5.7人 2.5人 0.0人

事業費

要求額:19,855千円  (前年度予算額 16,932千円)  財源:受託10/10、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

H29年の沖合底びき網(以下「沖底」)の年間生産額は46億円、ベニズワイガニの境港への水揚金額31億円あり、調査対象となる底魚資源は県の最重要魚種である。本調査は、この底魚資源の持続的利用と沖底等の経営安定に資するため、モニタリング調査を行い、資源量の把握および適正な資源管理の提案等を行うことを目的としている。

2 主な事業内容

【モニタリング調査】

    底魚類を枯渇させることなく、末永く利用していくために必要となる資源量のモニタリング調査をする。
    底魚類:海の海底に生息する魚介類(ズワイガニ、ベニズワイガニ、カレイ類、ハタハタ等)
    モニタリング調査
    内容
    主な対象種
    市場調査
    ・漁獲統計の収集
    ・水揚物の生物測定
    ズワイガニ、ベニズワイガニ、カレイ類、ハタハタ
    試験船調査
    ・試験操業による分布量調査ズワイガニ、ハタハタ、カレイ類

    【フロンティア魚礁調査】
    ズワイガニとアカガレイの新たな保護育成魚礁の造成位置、構造等の決定のために必要となる情報を得るため、試験船を用いて調査する。
    【標本船調査】
    ズワイガニの混獲投棄状況について把握するため、沖底船(田後・網代5隻、賀露3隻)にズワイガニの混獲投棄状況の記録提出を依頼する。
    ※H30年度からメスガニも調査対象とした
    ★新規★【ズワイガニ稚ガニ分布量調査】
    ズワイガニ資源は、加入量の減少のため、2019年漁期から少なくとも2023年漁期にかけ資源量及び漁獲量が減少することが国、県の調査で判明している。
    この危機的状況の中、いち早く加入状況を把握するには、これまでの試験操業では採集できなかった甲幅1,2センチの稚ガニを採集可能な調査機器(桁網)を導入し、稚ガニから漁獲サイズのカニまで分布状況を的確に把握する必要がある。
    甲幅5センチ未満のカニ:桁網調査(新規調査)
    甲幅5センチ以上のカニ:着底トロール網(既存調査)

3 予算比較

(単位:千円)
予算区分
内訳
H31年度
要求額
H30年度
当初予算
人件費
非常勤報酬及び社会保険料
3,014
4,944
備品費
漁網監視装置(H30年:網高センサー、H31:桁網及び着底トロール網)
6,012
1,836
旅費
普通旅費(資源評価会議、検討会、市場調査等)
1,312
1,312
需用費
消耗品費、燃料費、印刷製本、魚体購入、漁具修繕料等
8,726
8,249
役務費
電話郵券、残滓処理処
168
168
使用料
漁具交換クレーン代
623
378
合計
19,855
16,932

4 前年度からの変更点

人件費・社会保険料:一般職非常勤を職員人件費で要求(人件費△1,949千円、共済費△320千円)、日額非常勤の単価を修正、また通勤費を加算
  • 備品:稚ガニ採集用桁網(2,420千円)と着底トロール網(3,592千円)の購入(10/10委託料)
  • 需用費(+432千円):稚ガニ分布量調査に要する第一鳥取丸の燃油代等の増額(10/10委託料)
  • 使用料及び賃借料(+245千円):事業再編で非常勤職員使用のノートパソコンのリース料(10/10委託料)を移行

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○モニタリング調査
ハタハタ(9月)及びズワイガニ漁期前調査(10月)の調査結果速報をFAX、ホームページ等で漁業者やマスコミに提供した。また、賀露、網代、田後の沖合底びき網漁業者に対して調査結果説明会を開催した。
各調査で得られた資料から資源を持続的に漁獲できる漁獲可能量を推定した。

○フロンティア魚礁調査 
これまでに鳥取県が造成した増殖場には増殖場外の約10倍のズワイガニが分布していることが明らかになり、保護育成礁の役割を果たしていることを証明でされた。

○標本船調査 
これまで不明であったズワイガニ禁漁期間中のズワイガニ投棄及びズワイガニ漁期中の規定サイズ以外の投棄状況が把握できるようになった。

これまでの取組に対する評価

○モニタリング調査
漁期前調査結果によって漁業者から「操業計画の決定に大変役にたった」と評価された。
ズワイガニが2020年漁期に大幅に減少するという調査結果報告に基づき、漁業者によるズワイガニの漁獲自主規制が強化され、資源が管理されている。

○フロンティア魚礁調査
これまでに整備された保護育成礁の効果調査の継続とともに、これから造成予定(保護効果が認められるため、今年度までの整備地区21群から更に11群が追加されることになった)の保護育成礁についても引き続き調査を行って欲しいという要望がある。

○標本船調査 
漁業者自らが積極的に調査に参加し、資源管理に対する意識が高まった。調査結果を踏まえ、H28年漁期から11月に2日の休漁日を設けることを因但沖底協議会で決定し、H29年漁期からは休漁日を72時間以上に延長するとともに、隠岐西方海域に周年の禁漁区を設定。H30年度には更に隠岐北西海域に周年の禁漁区を設定するとともに、TAC削減を実施。

【今後の課題】
現在、沖合底曳網漁業は収入的にズワイガニの漁獲に頼っている。今後数年のズワイガニの漁獲量は安定するものの、その後、減少することが見込まれているため、本調査を継続し、カニ以外での操業利益の確保、カニの更なる資源管理の推進等を進める必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,932 0 0 0 0 0 1 3,738 13,193
要求額 19,855 0 0 0 0 0 1 10,547 9,307