現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 水産振興局の漁場環境監視事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

漁場環境監視事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室 

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 3,828千円 3,175千円 7,003千円 0.4人 0.4人 0.0人
30年度当初予算額 3,417千円 3,178千円 6,595千円 0.4人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:3,828千円  (前年度予算額 3,417千円)  財源:県単(一部国費) 

事業内容

1 事業目的・概要

沿岸漁場環境の把握、及び監視を目的とする。また、漁業活動に役立ててもらうため、県内の漁業協同組合や漁業者等に情報発信を行う。

    〔事業期間〕平成19年度〜
    〔これまでの成果〕
    ・平成19年度以降、沿岸漁場環境の把握、及び監視を実施し、県内の漁業協同組合や漁業者等に情報発信を行っている。
    〔今後の目標〕
    ・引き続き漁場環境の監視を行い、漁業活動に役立ててもらう。

2 主な事業内容

(1)沿岸漁場環境調査
・調査船「おしどり」を用いて沿岸海洋環境の把握を行う。

(2)イワガキを対象とした食の安全性の確保

・ノロウィルス検査、及び貝毒化検査を行う。

・貝毒プランクトン検査を行う。

【連携機関】

ノロウィルス検査:鳥取県衛生環境研究所

(3)有害赤潮調査

・調査船「おしどり」、及び調査船「第一鳥取丸」を用いて有害赤潮プランクトンの出現状況の把握、及び監視を行う。

【連携機関】

鳥取県水産試験場、瀬戸内海区水産研究所、山口県、島根県、兵庫県

(4)藻場監視調査

・調査船「石脇丸」を用いて沿岸域の藻場の分布状況の把握、及び監視を行う。

(5)ヒトデ分布量調査

・調査船「おしどり」を用いて美保湾海域のヒトデの分布量の把握、及び監視を行う。

3 予算比較

(単位:千円)
項目名
平成31年度
要求額
平成30年度
当初予算額
報酬
772
763
共済費
127
125
委託費
700
300
旅費
254
254
需用費
1,805
1,825
役務費
140
120
使用料及び賃借料
30
30
3,828
3,417

4 前年度からの変更点

(2)イワガキを対象とした食の安全性の確保
貝毒化検査(業務委託)の実施にともなう増額

(5)ヒトデの分布状況調査
美保湾ヒトデ大量発生による資源影響調査で実施していたヒトデ分布量調査を本事業で実施

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)沿岸漁場環境調査
 「沿岸域の海況と漁況」としてとりまとめ県内沿岸漁業協同組合へ情報提供、及び栽培漁業センターホームページで掲載を行っている。

(2)イワガキを対象とした食の安全性の確保
イワガキの出荷時期に合わせて、ノロウイルス検査、貝毒検査及び、貝毒プランクトン検査を行い、県内漁業協同組合へ情報提供を行っている。

(3)有害赤潮調査
有害赤潮は発生し易い夏季から秋季にかけて調査を行い、連携機関と赤潮発生状況の情報共有を図っている。平成20年度からは、国の委託事業で隣接県等と共同監視体制を強化している。

(4)藻場監視調査
3年間で県内沿岸域の全17定点を網羅することとし、藻場の分布状況の把握を行っている。平成30年度は計6地点で調査を行った。

(5)ヒトデ分布量調査
平成28年から平成30年の春期(3月から5月)、美保湾海域の水深10〜15m付近の6定点で潜水調査を行った。

これまでの取組に対する評価

(1)沿岸漁場環境調査
漁期選択の一助になっているとともに、沿岸の環境変動を把握する基礎データが蓄積されている。

(2)イワガキを対象とした食の安全性の確保
特産品イワガキの安全な流通とブランド保持に寄与している。

(3)有害赤潮調査
全国的に赤潮発生予察が大変難しいとされている中、平成21年度に本県を含む共同研究機関は、流動モデルを用いた赤潮発生予察技術と体制を構築している。

(4)藻場監視調査
漁業者からの藻場の分布や磯焼け状況に対する情報提供等の要望に答えることができており、継続的な監視調査が必要である。

(5)ヒトデ分布量調査
美保湾全体ではヒトデの分布量が減少したものの、浅場にはヒトデが比較的多く分布することから、継続的な監視調査が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

漁場(沿岸・内水面)環境の監視と保全技術の開発・普及

関連する政策目標

沿岸漁場環境(水温・塩分・赤潮・貝毒・餌料プランクトン・藻場等)の監視と広報





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,417 594 0 0 0 0 0 2 2,821
要求額 3,828 734 0 0 0 0 0 2 3,092