当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁業調整費
事業名:

漁業調整事業

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水産振興局 水産課 漁業調整担当 

電話番号:0857-26-7339  E-mail:suisan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 6,277千円 46,834千円 53,111千円 5.9人 0.2人 0.0人
30年度当初予算額 6,308千円 46,876千円 53,184千円 5.9人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:6,277千円  (前年度予算額 6,308千円)  財源:単県、国庫補助 

事業内容

1 事業の目的・概要

漁業関係法令に基づき漁業の管理、調整、指導を行う。

    【漁業関係法令】
      漁業法、鳥取県海面漁業調整規則、鳥取県内水面漁業調整規則、水産資源保護法、漁船法、遊漁船業の適正化に関する法律等

2 主な事業内容

(1)漁業調整費
(単位:千円)
事業区分
事業内容
予算額
負担割合
県地先海面及び内水面漁業の管理・調整海面漁業及び内水面漁業の適正な管理を行い、漁業の円滑な操業と水産資源の保護培養を図る。
1,681


国庫定額





新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等韓国漁船との漁場競合、違法操業などの諸問題に対する協議と関係機関への要請活動を行う。
他県との入会漁業の調整他県漁業者と入り会って操業する海域に係る各漁業間の調整を行う。
漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発漁業者と遊漁者のトラブルを防ぐため、調整規則等の周知、また必要に応じて漁場利用に係る両者の調整を図る。
漁船漁業安全操業の推進漁船漁業の安全操業を推進するため、操業時ライフジャケット着用等の啓発や、自衛隊等の訓練情報及び災害・危機管理情報などの迅速な周知を行う。

    (2)漁業調整委員会費
(単位:千円)
事業区分
事業内容
予算額
負担割合
海区漁業調整委員会の運営・行政庁の諮問機関としての答申
・漁業に関する制限・禁止等についての指示
・漁業許可の取扱方針決定
・漁業調整に関する協議
3,002
国庫定額
内水面漁場管理委員会の運営・行政庁の諮問機関としての答申
・内水面の水産動植物の採捕及び増殖に関する指示
・裁定(土地及び土地の定着物の使用権設定等)
1,194
国庫定額

    (3)漁船等管理費
(単位:千円)
事業区分
事業内容
予算額
負担割合
漁船登録・遊漁船業登録事務漁船登録・遊漁船業登録の事務を行う。
400
単県

3 予算比較

(単位:千円)
項目名
平成31年度要求額
平成30年度当初予算額
(1)漁業調整費
1,681
1,681
(2)漁業調整委員会費
4,196
4,227
(3)漁船等管理費
400
400
6,277
6,308

4 前年度からの変更点

漁業調整委員会費:会議場所の変更(新潟市から富山市)による費用弁償の減額。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)漁業調整費
・中海及び境水道における漁業に関する鳥取・島根両県協議会の開催等を通じて、島根県との入会調整を行い、統一した取扱及び今後の中海における漁業のあり方について協議している。その他にも漁場利用に関する海面及び内水面の調査・調整を必要に応じて随時実施している。
・韓国漁船との漁場競合、違法操業などに対し、諸問題の協議と関係機関への要請活動を毎年実施している。
・漁業者と遊漁者とのトラブル防止のため、漁場利用のルールなどを県ホームページ、県広報等で周知している。
・漁船の安全操業を推進するため、流木等海上の安全通行に関する情報や北朝鮮ミサイルや訓練情報等や安全喚起に関する情報を関係各所に迅速に伝達している。

(2)漁業調整委員会費
ア 鳥取海区漁業調整委員会
・行政庁の諮問機関として調整、答申等を実施。海面の第3種共同漁業権及び第1種区画漁業権の切替えを行った。
・漁業に関する制限、禁止等について「委員会指示」を行った。
・漁業許可等の取り扱いについての方針等を決定した。
・その他漁業調整に関する協議を行った。
イ 鳥取県内水面漁場管理委員会
・鳥取県からの諮問に対する答申を実施し、遊漁規則の変更認可、内水面(湖山池)の第1種及び第5種共同漁業権の切替えを行った。
・漁業権魚種の増殖目標量の決定
・鳥取県内水面漁場管理委員会の指示(外来魚の再放流(キャッチアンドリリース)の禁止、コイヘルペスウイルス病まん延地域からのコイ持ち出し等の禁止、アユ採捕の禁止期間の延長)

(3)漁船等管理事業
漁船法、船舶のトン数の測度に関する法律及び遊漁船業の適性化に関する法律などの法令に従い、都道府県知事が行うこととされている漁船登録事務及び遊漁船登録事務を円滑に行っている。

これまでの取組に対する評価

(1)漁業調整費
・中海両県協議会その他随時実施している調整により、各種漁業が行われている。
・外国漁船問題は引き続き政府への要請活動を継続し、問題提起を行っている。
・県ホームページ等で啓発することにより、漁業者と遊漁者とのトラブル防止に努めている。
・漁船の安全情報等を迅速に伝達・注意喚起することにより、漁船の安全操業に資する活動を行っている。

(2)漁業調整委員会費
ア 鳥取海区漁業調整委員会
・鳥取海区漁業調整委員会は、漁業法および、地方自治法に基づき設置されている行政委員会で漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整の機能を果たし、海面を総合的に利用し、漁業生産力の発展、漁業の民主化に貢献している。
イ 鳥取県内水面漁場管理委員会
・漁業法、鳥取県内水面漁業調整規則に規定される事務(諮問に対する答申等)を適切に行ったほか、委員会として必要な指示等を出し、県内内水面における漁業と遊漁の漁場調整、水産資源の保護培養等に貢献している。

(3)漁船等管理事業
水産課、境港水産事務所において、法令に従って事務を遂行。
漁船は漁業生産力の要といえ、制度運用を適切に行い県内の漁船を適切に管理することによって、漁業の調整及び合理的発展に寄与している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,308 2,456 283 0 0 0 0 0 3,569
要求額 6,277 2,930 400 0 0 0 0 0 2,947