事業名：
漁業就業者確保対策事業
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
70,027千円 |
26,195千円 |
96,222千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
101,021千円 |
26,219千円 |
127,240千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：70,027千円 （前年度予算額 101,021千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業希望者の受入れ、指導体制を整備・支援する。また、新規就業者が着業する際に必要な漁船・機器等の取得に必要な支援を行う。
２ 主な事業内容
漁業就業者の確保と育成及び漁村の活性化を図るため、以下の事業を総合的に実施する。
事業区分 | 事業内容 |
| (１)漁業研修事業 | 漁業就業希望者に対する研修に必要な経費を支援する。 |
| (２)漁業経営開始円滑化事業 | 新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等を漁協が新規就業者にリースする場合、その経費を支援する。 |
| (３)漁業活動相談員設置事業 | 漁業活動全般にわたり、相談、指導及び漁業就業サポートを行う「漁業活動相談員」を設置する。 |
| (４)次世代の漁業者育成事業 | 漁業士の活動を支援する。 |
| (５)漁業研修支援資金貸付事業 | 漁業研修支援資金事務委託経費 |
| (６)漁業就業者確保育成事業 | 制度のみ
漁業就業者確保育成センター |
３ 予算比較
（単位：千円）
事業区分 | 平成31年度
要求額 | 平成30年度
当初予算額 |
| 漁業研修事業 | 68,179 | 68,943 |
| 漁業経営開始円滑化事業 | 0 | 30,000 |
| 漁業活動相談員設置事業 | 1,761 | 1,750 |
| 次世代の漁業者育成事業 | 54 | 295 |
| 漁業研修支援資金貸付事業 | 33 | 33 |
| 漁業就業者確保育成事業 | 0 | 0 |
合計 | 70,027 | 101,021 |
４ 前年度からの変更点
(１)漁業研修事業
ア 雇用型研修の研修手当補助率の変更
<変更前>県10分の10
<変更後>県3分の2、事業主体3分の1
※30年度からの研修継続者は経過措置として県10分の10
イ 移住定住準備金の対象経費及び補助上限額の変更（雇用型研修、独立型研修共通）
<変更前>敷金、礼金に対し補助上限99,000円
<変更後>礼金に対し補助上限33,000円
ウ 事業利用者の増に伴う増額
<平成30年度> 45名分（継続13名､新規32名）
<平成31年度> 53名分（継続25名､新規28名）
(２)漁業経営開始円滑化事業
事業利用者の減に伴う減額
<平成30年度> 2名分 30,000千円
<平成31年度> 0名分 0千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・本事業の創設後、独立型研修を52人、雇用型研修を325人が受けた。
・平成28年度からは独立型研修、雇用型研修事業を一本化し、独立型研修費を貸付金から給付金に変更した。
・独立型研修を終了し着業する際、漁船等の取得に支援する事業等を加えて、各事業を総合的に実施し、研修事業の充実と円滑な実施を図っている。
これまでの取組に対する評価
これまで、独立型研修では38人が独立就業を果たし、雇用型研修では225人が着業するなど成果が見られる。
また、漁協のリース漁船を利用することにより、新規漁業者の初期投資の軽減が図られた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
101,021 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
101,021 |
| 要求額 |
70,027 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70,027 |