現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 水産振興局の養殖漁業研究事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

養殖漁業研究事業

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水産振興局 栽培漁業センター 養殖・漁場環境室 

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 18,467千円 32,546千円 51,013千円 4.1人 2.1人 0.0人
30年度当初予算額 16,198千円 33,371千円 49,569千円 4.2人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:18,467千円  (前年度予算額 16,198千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

以下のとおり、魚類・藻類の増養殖技術に関する試験研究を行い県内へ普及することにより、「育てる漁業」による水産振興を行う。

    1)近年、鳥取県内で生産量が増加しているサケマス類養殖について、技術指導的支援を行うことで、県内のサケマス類養殖のさらなる増産、発展を目指す。
    2)養殖魚の魚病による漁業被害低滅のために予防対策、魚病検査、魚病の蔓延防止を行うことで養殖生産の安定化を図る。
    3)鳥取県で現在進めている陸上養殖(マサバについては海面養殖も含む)について、考えうる魚種や飼育手法について種々の検討を行い、それらの養殖事業展開の可能性を調査する。
    4)近年の健康志向の高まりから海藻に対するニーズが高まっている。このため、これまで未利用海藻の活用に関する取り組みを進めてきた。この結果、利用が大きく進んだアカモク等の安定供給に関する研究や技術開発を行う。また、さらなる未利用海藻の開拓も行う。
    5)十分に活用されていない漁港・港湾内での養殖の実現に向けた調査研究を行う。

2 主な事業内容

01 サケマス養殖技術支援事業(平成28〜32年度)
概要
予算額
(単位:千円)
負担割合
近年、鳥取県内で生産量が増加しているサケマス類養殖について、技術的な支援を行うことで、県内のサケマス類養殖のさらなる増産、発展を目指す。
844
国1/2(地方創生交付金充当)
〔これまでの成果〕
・ニジマス三倍体魚生産のための親魚候補を作出した。
・ギンザケ養殖で問題となっている海水馴致能力の向上に資する結果を得た。
〔今後の目標〕
・ニジマス、イワナ三倍体作出のためのフォローアップ体制の確立による出荷量増加。

02 魚病対策事業(平成18年度〜)
概要
予算額
(単位:千円)
負担割合
養殖魚等の魚病による漁業被害低滅のために予防対策、魚病検査、魚病の蔓延防止を行うことで養殖生産の安定化を図る。
3,003
県単、一部国1/2
〔これまでの成果〕
・養殖場の巡回による魚病発生予防。魚病診断結果に基づく対策により魚病被害を軽減など。
〔今後の目標〕
・消費安全対策交付金実施要領に基づき、魚病の発生予防やまん延防止等に努める。
・県内で特に問題となっている魚病について、対策を講じる。 

03 養殖事業展開可能性調査(平成24〜32年度)
概要
予算額
(単位:千円)
負担割合
鳥取県で現在進めている養殖について、考えうる魚種や飼育手法について、養殖事業展開の可能性を調査する。 
8,495
国1/2(地方創生交付金充当)
〔これまでの成果〕
・マサバ養殖試験結果を元に養殖誘致を行った結果、3業者がマサバ養殖に取り組むこととなった。
・ウマヅラハギの種苗生産技術をほぼ確立した。
〔今後の目標〕
・マサバ養殖について養殖業者とともに事業採算性を向上する。
・ウマヅラハギの完全養殖技術の確立。
04未利用海藻増産試験(海の葉っぱビジネス創出活動Part3) (平成27〜32年度)
概要
予算額
(単位:千円)
負担割合
県内に生息する未利用海藻について、これまで研究対象としてきたアカモク等の利用拡大を図るとともに、安定供給に関する研究や技術開発の他、さらなる未利用海藻の開拓を行う。
3,293
県単
〔これまでの成果〕
・アカモク・ホンダワラの漁場造成技術を確立した。
〔今後の目標〕
・アカモク・ホンダワラについては現在の生産体制の維持と強化を行う。
・さらなる海藻利用の取組を推し進め、有用海藻(セイヨウハバノリ・フサイワズタ等)の増養殖技術を確立する。

05 漁港内養殖可能性調査事業(平成29〜31年度)
概要
予算額
(単位:千円)
負担割合
十分に活用されていない漁港・港湾内での養殖の実現に向けた調査研究を行う。
2,832
県単
〔これまでの成果〕
・県内の2漁港でウマヅラハギ、マアジの養殖試験を実施。
・生産魚の試験販売では、市場から好評化を得た。
〔今後の目標〕
・漁業者が容易に副業的に取組み、収益性を確保できるような仕組みを構築する。

3 予算比較

(単位:千円)
細事業名平成31年度要求額平成30年度当初予算額
01サケマス養殖技術支援事業
844
960
02魚病対策事業
3,003
2,638
03養殖事業展開可能性調査
8,495
7,712
04未利用海藻増産試験(海の葉っぱビジネス創出活動Part3)
3,293
1,977
05漁港内養殖可能性調査事業
2,832
2,911
合計
18,467
16,168

4 前年度からの変更点

02魚病対策事業において、備品(サーマルサイクラー)要求による増額。
03養殖事業展開可能性調査において、マサバ養殖試験の種苗数増加によるマサバ種苗生産委託額の増額。
04未利用海藻増産試験において、備品(照明付きインキュベーター)要求による増額。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

01サケマス養殖技術支援事業
県内養殖業者と共に、成熟による食味の低下が無い三倍体の作出技術導入を図るための試験を実施した。
県内養殖業者と共にギンザケ海水馴致時のストレス軽減を目的とした試験を実施した。

02魚病対策事業
県内養殖生産施設の巡回指導や魚病発生時の魚病検査・対策指導等。

03養殖事業展開可能性調査 
マサバ種苗生産技術開発を行い、(公財)栽培漁業協会に技術移転を行った。また、養殖技術開発にかかる試験研究を行い、研究結果をもとに県内養殖業者への技術指導を行った。あわせて今年度から民間業者と共に優良形質のマサバを選抜育種するための試験を開始した。
ウマヅラハギ種苗生産技術開発を行った。同時に養殖業者と共にウマヅラハギ陸上養殖の可能性を検討した。

04未利用海藻増産試験(海の葉っぱビジネス創出活動Part3)
これまでにアカモク、ハバノリ、フサイワズタ(海ブドウ)、ホンダワラの未利用海藻を商品化するとともに、それぞれの増養殖手法について検討した。

05漁港内養殖可能性調査事業
県漁協と共に、御来屋漁港内と長和瀬漁港内の2箇所でウマヅラハギ、マアジの養殖の可能性を検討した。また、試験魚を用いた出荷試験を実施した。

これまでの取組に対する評価

01サケマス養殖技術支援事業
試験の結果、ニジマスにおいて、ほぼ三倍体作出技術導入のめどがたった。今後、技術の検証を行うとともにイワナについても技術導入に取り組む。
ビタミンC投与により、ギンザケの海水馴致能力向上をうかがわせる結果が得られた。今後、技術の活用について検討する。

02魚病対策事業
巡回指導による魚病未然防止や魚病発生時の検査により、魚病被害の軽減を図ることが出来た。

03養殖事業展開可能性調査
マサバにおいて、(公財)栽培漁業協会からマサバ種苗供給体制を確立することが出来た。また、養殖技術指導の結果、現在県内で3業者がマサバ養殖に取り組んでいる。
マサバ優良形質の選抜育種を行うための体制と役割分担を整理した。今年度より選抜育種を実施していく。
ウマヅラハギ種苗生産技術について、ほぼ技術的な課題を克服した。今後、大量生産技術の開発を行う。一方、引き続き養殖業者とともに養殖試験を実施し、陸上養殖の可能性を検討していく。

04未利用海藻増産試験(海の葉っぱビジネス創出活動Part3)
アカモク等のホンダワラ類は母藻投入により漁場造成が可能であることが明らかとなり、漁場の拡大による資源の増産が期待できる。
セイヨウハバノリについて、人工種苗を用いた養殖に取り組んでいるが、年による生育度の違いにより、養殖技術の確立に至っていない。フサイワズタについても母藻設置による漁場造成に取り組んでいるが、夏季の高水温または食害により、造成技術の確立に至っていない。
近年、アカモクについては県漁協が利用加工について取組みを進め、漁獲量は右肩上がりに増加し、新たな雇用を生み出すなど副次的な効果もあがっている。今後、これら4種の増産試験をすすめる一方で、新たな未利用海藻の発掘・増産も検討していく。

05漁港内養殖可能性調査事業
漁獲時のダメージによる養殖魚の死亡など、漁港内で養殖を実施する上での課題がいくつか抽出された。今後は課題解決と共に採算性にかかるデータを収集し、養殖の可能性を検討していく。

工程表との関連

関連する政策内容

A魅力ある養殖対象種の創出と普及D収益性の高い漁業(高級魚・6次産業化等)の創出と普及

関連する政策目標

マサバ・カワハギ類等養殖技術の開発。サケ・マス類の新たな養殖技術導入。港内での魚類養殖試験の実施。養殖現場での安定生産の推進。未利用海藻(アカモク・ホンダワラ・フサイワズタ・ハバノリ等)の増養殖技術の開発と6次産業化支援。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,198 3,699 85 0 0 0 0 651 11,763
要求額 18,467 4,340 85 0 0 0 0 379 13,663