事業名:
海面漁業取締費
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水産振興局 境港水産事務所 境港水産振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
31年度当初予算要求額 |
28,457千円 |
50,009千円 |
78,466千円 |
6.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算額 |
25,199千円 |
50,054千円 |
75,253千円 |
6.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:28,457千円 (前年度予算額 25,199千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
漁業秩序の維持を確立するため、海面における漁業取締活動を行う。
2 主な事業内容
(単位:千円)
事業区分 | 事業内容 | 予算額 |
取締活動 | 知事が任命した漁業監督公務員(漁業取締船「はやぶさ」職員等)が「漁業に関する法令」の励行に関する活動を行う。 | 17,223 |
漁業取締船「はや
ぶさ」の維持管理 | 維持補修整備を行う。
平成31年度 通常整備2回
夏季通常整備:4,843千円(消費税8%)
冬季通常整備:5,929千円(消費税10%)
無線機器検査:462千円(消費税10%)
合計:11,234千円 | 11,234 |
合計 | | 28,457 |
- 知事が任命した漁業監督公務員(漁業取締船「はやぶさ」職員等)が「漁業に関する法令」の励行に関する活動を行う。
〔具体的な活動〕
・漁業取締船「はやぶさ」による海上での巡視
・違反事実を確認した場合、捜査、送致
・岸壁係留漁船に対する訪船指導 など
- 海難に遭遇した際、適切かつ有効な救助活動を実施する。
〔具体的な活動〕
・救急業務(漁船乗組員などの急病人救助、搬送など)
・救助業務(火災船の消火、転覆船・機関故障船の曳航など)
3 予算比較
単位:千円
項目 | 平成31年度 | 平成30年度 |
標準事務費 | 15,010 | 15,010 |
枠外標準事務費 | 2,213 | 0 |
夏季通常整備 | 4,843 | 4,645 |
冬季通常整備 | 5,929 | 5,544 |
委託料 | 462 | 0 |
合計 | 28,457 | 25,199 |
4 前年度からの変更点
・燃油価格が高騰していることから、枠内標準事務費では「はやぶさ」の燃料代が不足する。そのため、不足分を枠外標準事務費として要求する。
・無線の定期検査
電波法33条の定めに基づき、無線局の検査を2〜3年ごとに受検する必要がある。
前回は、平成30年1月に船舶の定期検査と併せて受検した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
〈取締活動〉
漁業秩序の維持を図るため、操業違反の未然防止を主体とした取締りを行っている。
〈漁業取締船の維持管理〉
日々の取締活動や緊急の取締要請が安全かつ確実に実施できるよう、船体そのものの維持補修は元より、船舶安全法や船員法に基づいた各種維持管理を適宜行っている。
〈海難救助活動〉
適切かつ有効な救助活動を実施するために、26年度に救助機材を充実させ、海難救助体制を強化すべく、船員の訓練を行っている。
これまでの取組に対する評価
〈取締活動〉
漁船取締船はやぶさの漁業取締・指導により、漁業に関する法令違反の抑制ができている。
〈漁業取締船の維持管理〉
円滑な漁業取締活動がなされるよう、また貴重な県有財産をできるだけ長く使用できるよう適切な維持管理がなされている。
〈海難救助活動〉
海難救助訓練を定期的に行い、適切かつ有効な救助活動が実施できる体制を整えている。
工程表との関連
関連する政策内容
適時・適確な漁業取締り
関連する政策目標
取締船「はやぶさ」による迅速、適確な指導、取締り
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
25,199 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,199 |
要求額 |
28,457 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,457 |