・「鳥取県元気づくり総合戦略」（H27.10作成、H30.7改訂）の取組を推進する。
・県政全般の政策・施策・取組等を統轄し、推進する。
・部局をまたがる県政の重要課題への対応や、部局を超えた職員による政策検討を実施する。
・市町村との意見交換を実施する。
・有識者等による意見を県政に反映させるため、県政顧問、アドバイザリースタッフ、総合教育会議を実施する。
・年度途中に発生した緊急の政策課題等について、大学、民間調査機関等と連携して機動的な調査、検討を行うことにより、県政課題の解決に向けた取組を推進する。
・日本財団と連携した地方創生のモデルづくりを行う。
・「鳥取県元気づくり総合戦略」の取組を推進する。
・とっとり元気づくり推進本部を中心とした部局横断的なプロジェクトを検討する。
・「鳥取県の将来ビジョン(改訂版)」の進捗管理、取組を推進する。
・行政懇談会を開催し市町村の抱える課題等について意見交換を行う。
・県政顧問を設置し、県政の重要事項(分野）に関する「大きな方向性」に対し、幅広い「大局的見地から」助言、提言をいただく。
・アドバイザリースタッフ制度を設置し、県政の諸課題に関する「個別具体的な取組」に対し、「専門的見地」から助言、協力等をいただく。また、各部局からの要請、ニーズに応じ、講演会講師等に招へいするなど、全庁的な活用により、迅速かつ柔軟な課題解決に取り組む。
・総合教育会議を設置し、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により知事と教育委員会との協議・調整を行う。
・年度途中に発生した緊急の政策課題等への情報収集のための専門家会議、政策課題解決へ向けた調査委託等を実施する。
・住民が元気に暮らし、誇りを持てる社会づくりのため、「鳥取県×日本財団共同プロジェクト（３分野９プロジェクト）」の推進に取り組む。