適切な避難行動推進事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	4,000千円	7,938千円	11,938千円	1.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	71,500千円	0千円	71,500千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　背景・目的

　平成３０年７月豪雨では、水害・土砂災害が多発、また、ダム放流関連の被害が発生し甚大な被害をもたらした。これまで、本県では、過去の災害を教訓に、様々な取組を関係機関が連携し実施してきた。

＜これまでの主な取組＞

（１）内水を含む排水対策の強化
排水ポンプ車配備【H30：56,000千円】、樋門電動化【H30:13,500千円】

（２）水防団と協働での監視体制の強化
堤防診断結果をもとに水防団と危険個所の現地確認（大路川,佐陀川等）

（３）水害リスク情報の提供
水防法上の洪水浸水想定区域図の公表（対象：２０河川全て済）
洪水浸水リスク図(鳥取方式)の公表【H29：200,000千円】
水位情報及びリアルタイム映像の提供（水位計７０、監視カメラ９２箇所）

（４）支え愛マップづくり等を通じた地域防災力の向上
取組地区数:累計600地区（H31.3見込み)

（５）防災教育や意識啓発活動の推進
町内会での学習会、水害等に関するシンポジウム、やず防災つたえ隊

　しかし、平成３０年７月豪雨では避難率の低さなど検証すべき点が多く見受けられたため、

「平成３０年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会」

にて課題抽出し取組方針をまとめた。

＜主な取組方針＞　※(6)～(11)危機管理局事業要求、(12)当事業要求

（６）防災情報等に関する住民理解の促進
情報発信における表現方法の改善、ハザードマップ等の住民説明

（７）切迫感のある防災情報の早期・確実な伝達
避難情報の早期発出、情報発信ツールの充実(緊急エリアメール等)

（８）避難に対する住民の意識醸成
支え愛マップづくり等による空振りを許容する意識醸成

（９）自助・共助・公助が一体となった避難体制の構築
地域防災リーダーの育成、支え愛マップづくり、避難タイムライン作成

（10）安全で安心して過ごせる避難所の開設
必要な資機材の整理及び迅速な配備態勢の構築

（11）要配慮者の避難を支援する体制の構築
避難確保計画の作成や避難訓練の実施

（12）ダム放流に関する安全・避難対策の推進

２　事業内容及び要求内容

（12）ダム放流に関する安全・避難対策【新規】
［目標］予想以上に雨が降っても人的被害をもたらさない
［事業内容］
・ダム機能を最大限発揮する操作(事前放流)の本格運用等
(対象：ゲート付ダム（佐治川、賀祥）)

区分	項目	H31要求額
短期的取組	事前放流の本格運用【佐治川】	－
短期的取組	流入量予測の精度向上(システム更新）【佐治川、賀祥】	H30国補正にて要求 20,000千円×2ダム
継続的取組	事前放流の利水者協議【賀祥】	－
継続的取組	堆砂対策の推進【佐治川】	H31防災安全交付金 (堰堤改良)にて要求検討費20,000千円

・早期・確実な情報伝達及び平時の住民周知の徹底
(対象：全５ダム(百谷、佐治川、東郷、賀祥、朝鍋))

区分	項目	H31要求額
短期的取組	下流域の浸水想定区域図の作成	H30国補正にて要求 26,000千円×5ダム
	避難時間を考慮した早期情報伝達(３時間前）	－
	緊急エリアメールの活用	－
	貯水池ライブカメラ映像配信【モデル：東郷】	4,000千円
	ダム放流状況掲示板の設置　【モデル：ゲート付きダム（佐治川、賀祥）】	H31防災安全交付金 (堰堤改良)にて要求 25,000千円×2ダム
	警報車からのアナウンスの表現を改善	－
継続的取組	住民説明会(ダム機能や放流操作等)	－
	防災リーダーの育成、避難タイムラインの共有、避難訓練の実施	－
	新たな情報発信方法の検討(例：ダム情報専用伝達装置)	－

（１）,（７）内水を含む排水対策の強化【継続】
　迅速・確実な樋門操作の実現に向けて、高齢化が懸念されている操作員の負担軽減、市町村との開閉情報の共有を図る。

（２）,（９）水防団と協働での監視体制の強化【継続】
　水防上の重要度が高い箇所を優先して、水防団と危険度情報（堤防の脆弱部等）の共有を進めているが、併せて、現地にて水位の危険度(例：注意すべき水位)の共有を図る。
［事業内容］

項目
H31要求額

量水標の設置
H31単県(河川維持管理費)にて
要求 6,000千円

３　今後の展開

鳥取県地域防災計画・減災対策協議会・国土強靭化地域計画に取組を位置付け、ＰＤＣＡサイクルで持続的に実施していく。
＜ダム放流に関する安全・避難対策＞

年度	項目
H31	（出水期までに）事前放流の本格運用、緊急エリアメールの活用開始貯水池ライブカメラの映像配信（モデル）早期情報伝達、警報車アナウンス改善住民説明会、避難タイムライン作成着手、避難訓練（年度末までに）浸水想定区域図の公表、流入予測システムの更新ダム放流状況掲示板の設置、堆砂対策検討
以降	（継続的に）流入予測システムの更新（自然調節ダム：百谷、東郷、朝鍋）ダム放流状況掲示板の設置（放流影響区域全域に展開）防災リーダーの育成、避難タイムライン、避難訓練堆砂対策、新たな情報発信方法の検討

＜その他の取組＞

年度	項目
H31	（出水期までに）情報発信の表現改善、ハザードマップ等の住民説明会排水ポンプ車の増設、危機管理型水位計の運用開始水防団との危険度情報の共有、量水標の設置（年度末までに）樋門の開閉情報の遠隔監視システムの導入
以降	（継続的に）支え愛マップ、避難タイムラインの作成支援地域防災リーダーの育成、やず防災つたえ隊排水対策の強化、水防団との協働等の全県展開要配慮者利用施設における避難支援

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	71,500	0	0	0	0	69,000	0	0	2,500
要求額	4,000	0	0	0	0	3,000	0	0	1,000

項目	H31要求額
量水標の設置	H31単県(河川維持管理費)にて要求 6,000千円

適切な避難行動推進事業

事業費

事業内容

１ 背景・目的

２ 事業内容及び要求内容

３ 今後の展開

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　背景・目的

２　事業内容及び要求内容

３　今後の展開