維持修繕 C=１４３，０００千円 ※うち０県 C=１４３,０００千円（前年度 C=５１６，５００千円）
■県内河川については、毎年の出水や近年増加傾向にあるゲリラ豪雨等により、過大な侵食や堆積が進み、また、施設の老朽化も進むなど疲弊状態。
■河川課では、河川のPDCAサイクル型維持管理移行（河川維持管理計画策定）に向けてワーキンググループを設置し、議論を重ねているところ。
■H25〜H29の河川巡視及び堤防点検結果等を元に把握した修繕必要箇所（約1,200箇所）を堤防診断、簡易浸水想定の結果を踏まえH30に見直しを実施予定。
■把握した箇所については、優先度の高いと思われる箇所から順次客観指標による評価を行い対策することとしており、早期に「安全・安心を確保」するとともに、対処療法型の施設管理から予防保全型の施設管理への移行を促進する。