単独災害復旧事業費/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	8,732千円	8,732千円	1.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	401,100千円	8,732千円	409,832千円	1.1人	0.0人	0.0人
要求総額	401,100千円	8,732千円	409,832千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

既整理額

0千円

8,732千円

1.1人

0.0人

調整要求額

401,100千円

8,732千円

409,832千円

1.1人

0.0人

要求総額

401,100千円

8,732千円

409,832千円

1.1人

0.0人

事業内容

１　事業の概要

各事業とも定額を要求する。

(1)単独災害復旧事業

　（補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業）

C=35,000（前年度当初：35,000）千円

(2)単独災害関連事業

　（補助災害関連事業の採択基準に満たない事業）

C=35,000（前年度当初：35,000）千円

(3)災害復旧事業調査費

　（災害査定のための測量、設計等の調査費）

C=170,000（前年度当初：170,000）千円

(4)災害復旧事業特殊調査費（国庫1/2）

C=150,000（前年度当初：150,000）千円

(5)災害復旧緊急対策費

　　（災害復旧事業では対応できない総合的緊急対策を実施する）

C=10,000（前年度当初：10,000）千円

2　公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額

（参考：採択基準の代表例）

・補助災害復旧事業

　1箇所工事費（公共土木施設災害）120万円以上

・補助災害関連事業

　1箇所工事費2,400万円以上　かつ

　親災の総工事費の1/2以下

3　原則補助基準がないもの（参考）

・災害復旧事業調査費

　原則、単独費により、災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費とする。（調査・観測・設計費）

　ただし、激甚災害又は地すべり等特殊災害に係る3,000万円以上のもは、国庫1/2を充当する。

・災害復旧緊急対策費

　原則、災害復旧事業で対応できない総合的緊急対策経費とする。（監視・観測、応急工事）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	401,100	75,000	0	0	0	70,000	0	0	256,100
保留・復活・追加要求額	401,100	75,000	0	0	0	70,000	0	0	256,100
要求総額	401,100	75,000	0	0	0	70,000	0	0	256,100

単独災害復旧事業費

事業費

事業内容

１ 事業の概要

2 公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額

3 原則補助基準がないもの（参考）

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の概要

2　公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額

3　原則補助基準がないもの（参考）