現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 県土整備部公共の総合的な流木対策検討事業(河川)
平成31年度
当初予算 公共事業  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

総合的な流木対策検討事業(河川)

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県土整備部 河川課  

電話番号:0857-26-7374  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 12,000千円 4,763千円 16,763千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 33,000千円 4,767千円 37,767千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,000千円  (前年度予算額 33,000千円)  財源:単県 

事業内容

1.背景・目的

 平成29年7月の九州北部豪雨では、大量の流木が橋梁など横断構造物に堆積して川を塞ぎ、そこから溢れ出た氾濫流とともに流木も流出し、家屋等に被害が発生。

     本県でも、平成19年には集中豪雨により琴浦町や若桜町で流木による河川閉塞で浸水被害が発生。
     また、平成29年10月の台風21号では鳥取市河原町で山腹崩壊により流木を伴う土石流(砂防堰堤が流木を捕捉)が発生している。
     このような状況を踏まえ、平成29年10月から部局横断的なワーキンググループを設置し、流木対策の検討を行うとともに、流木の堆積や河道閉塞に伴い洪水氾濫被害等が拡大する恐れのある危険箇所(トラブルスポット)を河川、砂防渓流、ため池の3つに区分して抽出し、その中でも優先的に対策が必要な箇所について具体的に整備方針案を整理し対策を進めていくことを目的とする。

2.事業概要

流域一体となった総合的な流木対策検討

 モデル流域(佐治川・土師川)において、流域内の森林、砂防渓流、ダム・ため池それぞれの効果が重複しないよう効率的・効果的に組み合わせた「流域一体となった総合的な流木対策計画」を策定する。
 これに基づき、水害や土砂災害対策と併せて、ハード・ソフトの流木対策を計画的に推進することにより、流域全体の治水安全度を向上させるとともに、流域住民の早期避難につなげていく。
 
<今後の展開>
 (1)モデル流域での流域一体となった総合的な流木対策の推進
   計画策定後は、過去の流木被害や保全対象の有無などによる優先順位を考慮し、短期対策と中長期対策を関係機関が流木対策WG等で連携しながら推進する。
  (短期対策) 早急に対応するべき対策
   ・流木被害の危険性の高い箇所の河床掘削や河川伐開
   ・早期効果が期待できる網場補修等の施設整備
   ・監視カメラや水位計などの河川情報提供施設整備
  (中長期対策) 3〜5年で効果が期待できる対策
   ・既設砂防堰堤での流木捕捉工整備
   ・透過型砂防堰堤の整備
   ・間伐等の森林整備の推進
 (2)全県の他流域への展開
   モデル流域における流域一体となった総合的な流木対策計画策定において得た知見を活用しながら、対策実施後も、その効果を検証し、全県の他流域への展開を図っていく。

3.要求内容


1.流域一体となった総合的な流木対策計画検討(全県展開)
  • 河川のトラブルスポットを解消するために、モデル流域(佐治川・土師川)における流域一体となった総合的な流木対策計画策定において得た知見を活用し、全県の他流域への展開を図っていく。
項目
H31要求額
 流木対策計画策定 …5流域を想定

  【想定流域】
   千代川上流域、袋川流域、私都川流域、
   日野川上流域、石見川流域

12,000千円
 (H30年度に実施中のモデル流域における総合的な流木対策を全県に展開)

(1)過年度に抽出した河川トラブルスポット上流域における「森林整備(間伐等)」による対策を設定し、その効果を定量的に評価して河川トラブルスポットが解消されるかを判定。

(2)解消されない場合は、「治山」「ため池」「砂防」による対策、並びに「河川」における対策(河床掘削・河川伐開)を設定。あわせて、「河川」における対策(河床掘削・河川伐開)を設定し、それらの対策効果を定量的に評価して河川トラブルスポットが解消されるかを判定。

(3)解消されない場合は、再度「森林」および「治山」「ため池」「砂防」による追加対策を設定。または、当面の対応として河川カメラ設置等によるソフト対策を設定。

⇒上記(1)〜(3)を総合的な流域一体となった流木対策としてとりまとめる。
※1 対策の計画については、対策フロー(案)を作成し、「短期対策」「中長期対策」として整理を行う。
※2 各エリアの対策の効果・コストを比較し、経済的な計画を策定する。
※3 対策内容は、ハード対策、ソフト対策を複合して検討する。


2.河床掘削・河川伐開の実施(他事業で要求)

  • トラブルスポット解消のため、即効性のあるハード対策として、河床掘削・河川伐開を実施。

3.河川カメラ設置によるソフト対策(他事業で要求)
  • トラブルスポットの解消が見込めない場合の当面の対応としてにカメラや水位計等を設置し、住民に河川情報を提供することで、地域の迅速な防災活動に活用していただく。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成29年7月の九州北部豪雨や近年の県内における集中豪雨による流木被害を踏まえて、流木による被害の拡大を防ぐため、部局横断的なWGを設置し、流木による閉塞等の危険度を判定し、ため池、河川、治山砂防の危険箇所(トラブルスポット)の抽出を行っているところ。
 河川においては、トラブルスポットを34箇所(精査中)を抽出し、平成30年度では、土師川、佐治川をモデル流域として流域一体となった総合的な流木対策計画検討を進めている。

これまでの取組に対する評価

 河川、治山砂防、ため池、森林といった部局横断的な総合的な流木対策検討の取組は、鳥取県独自の取組であり、全国的にも他にない取組である。
 この部局横断的な取組により、それぞれの効果が重複しないよう効率的・効果的に組み合わせた流域一体となった総合的な流木対策が可能となる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,000 0 0 0 0 0 0 0 33,000
要求額 12,000 0 0 0 0 0 0 0 12,000