１ 事業概要
平成２９年１０月に一般社団法人化した山陰インバウンド機構が収集した山陰全域のマーケティングデータ、鳥取県が収集した統計データ等の情報の提供を受けた県内各圏域ＤＭＯが、効率的に、かつ確実に地域の魅力を提供できる仕組みづくりを進める。
２ 要求内容
県内ＤＭＯ専門家派遣事業 1,000千円
○内容：地域づくり分野の学識経験者や、先進的ＤＭＯの経営者等、プロによる実地指導（圏域ＤＭＯの業務を実際に見てもらい、指導・助言をしてもらう。）
○対象：東中西部圏域ＤＭＯ（３団体）
○実施時期：ＤＭＯとして活動開始後、ある程度業務が定着したと見込まれる時期
○必要経費：指導員謝金及び特別旅費
３ 背景
○国内外の観光客の獲得と、持続可能な地域経済の発展に向けて、地域全体の観光マネジメントを行う組織（ＤＭＯ（観光地域づくり法人））の整備が求められている。
○平成２８年度に山陰圏域を範囲として事業を実施する、山陰インバウンド機構が立ち上がり、マーケティング等の事業を実施しているところ。
○鳥取県内のＤＭＯは平成28年2月に鳥取県中部で鳥取中部観光推進機構が立ち上り、東部においては平成29年度末に鳥取県東部と兵庫県北部の１市６町によるDMOが設立された。
また、西部地区においても米子市が中心となって立ち上げに向けた勉強会等を行い、西部総合事務所も支援を行っている。