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観光交流局

一般社団法人山陰インバウンド機構運営事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整　　　　　支出科目　款：商工費　項：観光費　目：観光費

事業名：

一般社団法人山陰インバウンド機構運営事業

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観光交流局　観光戦略課　総務企画担当　

電話番号：0857-26-7421 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	19,051千円	19,051千円	2.4人	0.0人	0.0人
調整要求額	100,000千円	19,051千円	119,051千円	2.4人	0.0人	0.0人
要求総額	100,000千円	19,051千円	119,051千円	2.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：100,000千円　　　財源：単県　　　追加:100,000千円

事業内容

Ⅰ　概要

　「観光地マネジメント」の視点に立った地域の磨き上げと、増加している外国人観光客の誘致を促進するため、「山陰」を対象エリアとした観光地域づくりの中心となる機能をもつ山陰インバウンド機構の運営のための負担金である。（鳥取県、島根県で同額を負担）

平成３０年度の主な事業実績

○山陰の認知度向上

　山陰の認知度向上を効率的に実施するため、引き続き対象市場別のマーケティング実施、動画、ＷＥＢ等を活用したＰＲ及びニーズの把握を実施。

　また、観光アプリのGPSデータを活用した外国人旅行者行動分析調査なども実施する。

○主要市場に対する営業強化

　国費等を活用し、航空会社と連携した誘客、市場別営業戦略に基づき強力な情報発信を行い、「縁の道～山陰～Route Romantique San’in」をＰＲし個人外国人観光客の更なる誘客につなげる。

○旅行を楽しめる受入環境の整備

・農山漁村民泊、体験メニューによる山陰の魅力発信・誘客促進

・ビジネス人材、山陰地域通訳案内士の研修

・外国人観光客のストレスオフ対策（２次交通、飲食店等）

平成３１年度の主な事業予定

○山陰の認知度向上

　山陰の認知度向上を効率的に実施するため、引き続き対象市場別のマーケティング実施、動画、ＷＥＢ等を活用したＰＲ及びニーズの把握を実施。

　また、観光アプリのGPSデータを活用した外国人旅行者行動分析調査なども実施する。

○主要市場に対する営業強化

　２０２０年山陰地域４０万人泊達成に向けたゲートウェイ戦略に基づき、誘客施策を持続的に展開し、強力な情報発信を行うことで、「縁の道～山陰～」をＰＲし個人外国人観光客の更なる誘客につなげる。

○「縁の道」の魅力度向上による滞在観光促進と民間力による域内消費の拡大

　情報発信を強化し、体験型観光の開発、農山漁村滞在観光需要の開拓、通訳案内士等を活用した文化財の情報発信等により、滞在観光を促進する。

　また、インバウンドビジネス育成を図るとともに域内周遊促進を図

り、山陰両県内での消費の拡大を図る。

○持続可能な組織の構築

　観光庁の国際観光旅客税充当事業を活用し、DMO中核人材の育成を図るとともに、ツーリズムアカデミースクールの新設について検討する。

Ⅱ　要求額

○山陰インバウンド機構は、山陰における外国人受入体制の強化と、山陰一体となった海外プロモーションの展開等により、山陰広域観光周遊ルートのＰＲと、「山陰ブランド」の確立を目指す。
○また、山陰インバウンド機構は、県内各圏域の観光地づくりや旅行の斡旋などきめ細かな対応を行う圏域ＤＭＯや観光協会等と連携することで、山陰地域全体の観光地マネジメントを行っていく。

１　全体事業内訳　（単位：千円）　括弧内は前年度額

項目	事業費計	うち鳥取・島根両県負担額	うち国庫
事業計画策定・マーケティング	４０，０００（４０，０００）	０（０）	４０，０００（４０，０００）
「縁の道」の魅力度向上による滞在観光促進	４５，０００（６６，０００）	２２，５００（３３，０００）	２２，５００（３３，０００）
４０万人泊達成に向けたゲートウェイ戦略の推進	９２，０００（８０，５００）	４６，０００（４０，２５０）	４６，０００（４０，２５０）
民間力による域内消費の拡大	４２，０００（３５，０００）	２１，０００（１７，５００）	２１，０００（１７，５００）
地域連携の推進	１７，０００（３２，１００）	８，５００（１６，０５０）	８，５００（１６，０５０）
持続可能な組織の構築	２０，０００（０）	０（０）	２０，０００（０）
小計１	２５６，０００（２５３，６００）	９８，０００（１０６，８００）	１５８，０００（１４６，８００）
自主財源事業	３２，０００（２６，７００）	３２，０００（２６，７００）	０（０）
管理費	７０，０００（６６，５００）	７０，０００（６６，５００）	０（０）
小計２	１０２，０００（９３，２００）	１０２，０００（９３，２００）	０（０）
計	３５８，０００（３４６，８００）	２００，０００（２００，０００）	１５８，０００（１４６，８００）

Ⅲ　負担金内訳

１　事業計画策定、マーケティング

４０，０００千円（４０，０００千円）

うち鳥取県負担

千円(0千円)

　動画、SNS等を活用した市場調査により、ターゲット国の観光需要を把握するとともに、県内宿泊施設での外国人向けアンケート調査等を行い、事業効果の測定を行う。

項目	事業費（千円）
デジタルマーケティングによる認知度向上とアクセス動向分析調査	２０，０００（２０，０００）
訪日外国人認知度及び周遊動向等実態調査	２０，０００（２０，０００）
合計	４０，０００（４０，０００）

２　「縁の道」の魅力度向上による滞在観光促進

４５，０００千円（６６，０００千円）

うち鳥取県負担１１，２５０千円（１６，５００千円）

　日本政府観光局との連携による情報発信強化や「山陰ならでは」の体験型観光の開発、農山漁村滞在観光によるバカンス需要の開拓、通訳案内士等を活用した文化財の情報発信等により、滞在観光を促進する。

項目	事業費（千円）
日本政府観光局との連携による情報発信強化	２５，０００（４０，０００）
「山陰ならでは」の体験型観光の開発事業	（８，０００）２０，０００（５，０００）（７，０００）
農山漁村滞在観光によるバカンス需要の開拓事業
通訳案内士等を活用した文化財の情報発信事業
【統合】公共交通機関利用外国人観光客向け周遊滞在拡大	０（６，０００）
合計	４５，０００（６６，０００）

３

４０万人泊達成に向けたゲートウェイ戦略の推進

９２，０００千円（８０，５００千円）

うち鳥取県負担２３，０００千円（２０，１２５千円）

　２０２０年山陰地域４０万人泊を達成するためにゲートウェイ戦略に基づき、（一社）日本旅行業協会・航空会社等と連携した誘客施策を持続的に展開し、強力な情報発信を行うことで、「縁の道～山陰～Route Romantique San’in」をＰＲし、個人外国人観光客の更なる誘客につなげる。

項目	事業費（千円）
岡山・広島からの誘客施策の持続的な展開	３０，０００(１０，０００)
関西・関空からの誘客施策の持続的な展開	３０，０００(１６，０００)
首都圏（羽田・成田）からの誘客	３２，０００(３２，０００)
【統合】JATAと連携した招請	０(１５，５００)
【統合】訪日ランドオペレーター等への観光素材活用促進	０（７，０００）
合計	９２，０００（８０，５００）

４　民間力による域内消費の拡大

４２，０００千円（３５，０００千円）

うち鳥取県負担１０，５００千円（８，７５０千円）

　インバウンドビジネス育成を図るとともに「VisitSaninTouristPass」の利用拡大による域内周遊促進を図り、山陰両県内での消費の拡大を図る。

項目	事業費（千円）
インバウンドビジネスの育成	１２，０００（７，０００）
「VisitSaninTouristPass」による域内周遊促進	３０，０００（７，０００）
【統合】２次交通利用促進	０（５，０００）
【統合】FIT周遊促進のための効果的交通サービス検証	０（１０，０００）
【統合】ギフト商品による消費拡大推進	０（６，０００）
合計	４２，０００（３５，０００）

５　地域連携の推進１７，０００千円（３２，１００千円）

うち鳥取県負担４，２５０千円（８，０２５千円）

項目	事業費（千円）
協働プロモーション（旅行博出展、商談会開催等）	１０，０００(１６，５００)
インバウンドセミナー・国際サポーターズ研修会	３，０００（１，６００）
観光案内所連携（主要都市及び地域内）	４，０００（４，０００）
【統合】地元企業と連携したインバウンド向け情報発信ツール開発	０(１０，０００)
合計	１７，０００（３２，１００）

６　持続可能な組織の構築（新規）２０，０００千円（０千円）

うち鳥取県負担０千円（０千円）

　観光庁の国際観光旅客税充当事業を活用し、DMO中核人材の育成を図るとともに、ツーリズムアカデミースクールの新設について検討する。

項目	事業費（千円）
外部専門人材の登用	１５，０００（０）
中核人材の育成	５，０００（０）
合計	２０，０００（０）

７　自主財源事業３２，０００千円（２６，７００千円）

うち鳥取県負担１６，０００千円（１３，３５０千円）

　消費拡大につながる外国人観光客の周遊支援やホームページの維持管理等を行う。

項目	事業費（千円）
バス・レンタカー・タクシーを活用した消費拡大支援事業（クルーズ船含む）	７，０００（１２，０００）
補助金対象外事業等	２０，０００（１４，７００）
維持管理費（ホームページ等）	５，０００（０）
合計	３２，０００（２６，７００）

８　管理費７０，０００千円（６６，５００千円）

うち鳥取県負担３５，０００千円(３３，２５０千円)

項目	事業費（千円）
人件費（責任者、契約社員）	３０，９７９（３０，７９１）
管理費（機構運営事務費）	２０，５６７（１９，２６７）
活動費（国内・国外旅費）	１８，４５４（１６，４４２）
合計	７０，０００（６６，５００）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

山陰インバウンド機構」は、“山陰”が世界に通用する観光地となるよう、官民が連携し、観光地経営の視点に立った観光地づくりの舵取り役としての役割を果たす日本版ＤＭＯとして、鳥取・島根両県により設立。

“山陰”の魅力的な観光資源を外国人観光客にPRし、誘客するために、地域と連携しながら、山陰ブランドの構築や情報発信などに取り組んでいる。

１．ＰＲ・広報
（１）事業目的：「山陰」の認知度向上
（２）取り組みの方向性：
「広域観光周遊ルート『縁の道～山陰～』」を通じて国との連携をさらに強化することで、２０２０年に向けて「山陰」のプレゼンスを高めていく。

２．プロモーション
（１）事業目的：山陰両県での外国人宿泊者数の増
（２）取り組みの方向性：
顕在需要・潜在需要・旅行形態・今後予測に基づいた市場別戦略を構築する。
県市町村と共同した集中プロモーションを計画、実施する。

３．ビジネス創出・観光消費の拡大
（１）事業目的：インバウンドを活用した新たな事業の創出、観光消費の増による域内の活性化
（２）取り組みの方向性：
地域・事業者・個人と連携して、地域の魅力をカタチ（ビジネス）にする。
観光消費の波及効果による域内での好循環サイクルモデルをつくる。

これまでの取組に対する評価

１．ＰＲ・広報
　事業目標：外国人の認知度を2020年に20％（201５年　７％）
　2017年実績は15%

２．プロモーション
　事業目標：外国人宿泊者数を2020年に40万人泊（2016年15.8万人泊）
　2017年実績は20万3千人

３．ビジネス創出・観光消費の拡大
　事業目標：新規の事業化、外国人観光客の観光消費額の増
　2017年はセミナー及びスクール実施。2018年は引き続きセミナー・スクールを実施するとともに事業化候補3件にコンサル実施中

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	100,000	0	0	0	0	0	0	0	100,000
保留・復活・追加要求額	100,000	0	0	0	0	0	0	0	100,000
要求総額	100,000	0	0	0	0	0	0	0	100,000

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項目	事業費計	うち鳥取・島根両県負担額	うち国庫
事業計画策定・マーケティング	４０，０００（４０，０００）	０（０）	４０，０００（４０，０００）
「縁の道」の魅力度向上による滞在観光促進	４５，０００（６６，０００）	２２，５００（３３，０００）	２２，５００（３３，０００）
４０万人泊達成に向けたゲートウェイ戦略の推進	９２，０００（８０，５００）	４６，０００（４０，２５０）	４６，０００（４０，２５０）
民間力による域内消費の拡大	４２，０００（３５，０００）	２１，０００（１７，５００）	２１，０００（１７，５００）
地域連携の推進	１７，０００（３２，１００）	８，５００（１６，０５０）	８，５００（１６，０５０）
持続可能な組織の構築	２０，０００（０）	０（０）	２０，０００（０）
小計１	２５６，０００（２５３，６００）	９８，０００（１０６，８００）	１５８，０００（１４６，８００）
自主財源事業	３２，０００（２６，７００）	３２，０００（２６，７００）	０（０）
管理費	７０，０００（６６，５００）	７０，０００（６６，５００）	０（０）
小計２	１０２，０００（９３，２００）	１０２，０００（９３，２００）	０（０）
計	３５８，０００（３４６，８００）	２００，０００（２００，０００）	１５８，０００（１４６，８００）

一般社団法人山陰インバウンド機構運営事業

事業費

事業内容

Ⅰ 概要

Ⅱ 要求額

Ⅲ 負担金内訳

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

Ⅰ　概要

Ⅱ　要求額

Ⅲ　負担金内訳