総合行政・住基ネットワーク運営事業

　住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図るため、市町村の住民基本台帳を基礎とし、全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムを管理する。
　番号制度の導入に伴い個人に個人番号が付番されるが、現在の住民票コードを変換して生成されるもので、番号制度を支える基盤となる。

※都道府県の役割
市町村の区域を越えるネットワークの構築と運営

（１）地方公共団体情報システム機構への負担金
　地方公共団体情報システム機構が都道府県から通知を受けた本人確認情報の保存・提供等を行うため、これに対する負担金を支出する。

（２）集約センター経費
　都道府県サーバの集約センターの運用経費を負担する。

（３）住基ネット保守管理費
　住民基本台帳ネットワークシステムを構成する機器の保守管理業務を委託する。

（４）セキュリティ研修開催経費
　住民基本台帳ネットワークシステムの操作に携わる県及び市町村担当職員を対象として、セキュリティ研修を実施する。


２．公的個人認証サービス
　住民が電子署名の必要な電子申請を行う際に必要となる「電子証明書（印鑑証明書に相当）」を発行する。
　番号制度の導入に伴い、マイナポータルへのログイン手段として「電子利用者証明」が創設されるなど、利用場面が拡大される。
公的個人認証サービスに係るシステムの運用管理、認証業務を行う地方公共団体情報システム機構に負担金を拠出する。

※１証明書を必要とする申請（利用されているシステム）
・　コンビニ交付
・　e-Tax（国税電子申告・納税システム）　等

※２マイナポータル
　マイナンバーの付いた自分の個人情報を行政機関がいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関からのお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できる仕組み。


３．総合行政ネットワーク
　地方自治体間、また地方自治体と国の各省庁とを結ぶ行政専用のネットワークである「総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）」の運営に必要な経費を負担するとともに、鳥取県のＬＧＷＡＮ接続機器の保守管理を行う。

（１）ＬＧＷＡＮの運営（ＬＧＷＡＮ都道府県負担金）
　ＬＧＷＡＮの機器整備及び運用保守を、都道府県が地方公共団体情報システム機構に負担金を支出して実施。

（２）ＬＧＷＡＮ接続機器リース・保守
　ＬＧＷＡＮへ接続するための機器（ルータ）のレンタル料及び保守料

４．統合宛名システム
　平成２８年１月から社会保障・税番号（いわゆるマイナンバー）の利用が開始された。
　また、平成２９年１１月からはマイナンバーに紐付く個人の情報を、システムを通じて情報連携が開始された。
　マイナンバーは社会保障や税、防災対策等の限定された業務で使用することができるが、これらの業務を取扱うシステムは、それぞれ固有の業務番号を持っている。
　マイナンバーに関する情報連携を行うには、固有の業務番号とマイナンバーを紐付けする必要があるが、それぞれの業務システムで紐付けを行い情報連携を行うと業務が非常に煩雑となる。
　そこで、業務システムが保有する番号を束ねて、マイナンバーと紐付けを行う「統合宛名システム」を整備し運用することで、業務の効率化を図る。


５．中間サーバーシステム
　国が整備する情報提供ネットワークシステムと地方自治体の各業務システム間で特定個人情報の連携を行うための中間サーバーを運用する。
　なお、中間サーバーのハードウェア整備主体は地方公共団体であるが、クラウド化による共同利用が可能であることから、地方公共団体情報システム機構が提供する自治体中間サーバー・プラットフォームASPサービスを利用し、同機構に運営交付金を拠出する。

１．住民基本台帳ネットワークシステム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

調整要求内容	既整理額	調整要求額	要求額計
都道府県負担金	１６，９４３	△１８	１６，９２５

２．公的個人認証サービス
　　　　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

調整要求内容	既整理額	調整要求額	要求額計
一般負担金	２２，０６１	△２，０５７	２０，００４
地域情報化推進事業負担金	２，１５９	８	２，１６７

３．総合行政ネットワーク
　　　 　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

調整要求内容	既整理額	調整要求額	要求額計
都道府県負担金	３３，８３２	３，６１０	３７，４４２

４．中間サーバーシステム

（目名） 事業名	既整理額	調整要求額	計	調整要求額の財源内訳
				国庫	その他	県費
中間サーバー運用交付金	5,585	△272	5,313	2,391		△2,663