現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 県土整備部公共の直轄河川海岸事業費負担金
平成３１年度
当初予算　公共事業　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：直轄河川海岸事業費負担金
事業名：

直轄河川海岸事業費負担金

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　河川課　　

電話番号：0857-26-7377  E-mail：kasen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 794千円 794千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 360,795千円 794千円 361,589千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 360,795千円 794千円 361,589千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：360,795千円 　　　財源：単県　　　追加:360,795千円

事業内容

1　概要

河川法第60条及び海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

2　負担割合

（1）河川法・海岸法で定められた負担割合

区分

事業内容

国負担割合

県負担割合

河川

改良工事

大規模改良工事

7/10

3/10

その他の改良工事

2/3

1/3

その他の管理に係る工事　

1/2

1/2

海岸

海岸保全施設の新設・改良工事

2/3

1/3

    （2）平成31年度の実質負担割合
    （後進地域特例法による財政優遇措置後）

    区分

    事業内容

    国負担割合

    県負担割合

    河川

    　
    改良工事

    大規模改良工事

    861/1,000

    139/1,000

    その他の改良工事

    819/1,000

    181/1,000

    その他の管理に係る工事　

    1/2

    1/2

    海岸

    海岸保全施設の新設・改良工事

    819/1,000

    181/1,000
    ※平成31年度の鳥取県の後進地域特例法補助率は1.23
    ※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法補助率）
    ※県の実質負担割合＝1−（国の実質負担割合）
    ※但し、その他の管理に係る工事は財政優遇措置対象外

3　負担金内訳

（単位：千円）
区分
事業
事業費
負担割合
負担額
河川
河川改修
1,146,000
181/1,000
207,426
河川工作物関連応急対策
195,000
181/1,000
35,295
総合水系環境整備
108,000
1/2
54,000
小計
1,449,000
−
296,721
海岸
海岸保全施設整備
354,000
181/1,000
64,074
合計
1,803,000
−
360,795







要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 360,795 0 0 0 0 322,000 0 0 38,795
保留・復活・追加 要求額 360,795 0 0 0 0 322,000 0 0 38,795
要求総額 360,795 0 0 0 0 322,000 0 0 38,795

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ