現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の母子父子寡婦福祉資金貸付事業
平成31年度
当初予算 特別会計 (母子父子寡婦福祉資金貸付事業) 一般事業要求
事業名:

母子父子寡婦福祉資金貸付事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 青少年・家庭課 DV・ひとり親福祉担当 

電話番号:0857-26-7869  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 36,569千円 46,834千円 83,403千円 5.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 115,649千円 46,893千円 162,542千円 5.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,569千円  (前年度予算額 115,649千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(1)母子父子寡婦福祉資金貸付事業

     母子家庭、父子家庭、父母のない児童、寡婦に対し、経済的自立と生活意欲の助長を図るために必要な母子父子寡婦福祉資金の貸し付けを行う経費。(貸付金及び貸付けに要する調査指導経費、償還督促、償還促進を行うための指導、調査等に係る事務経費。)

    <概要>
    【根拠法令】母子及父子並びに寡婦福祉法
    【事業主体】県(各総合事務所福祉保健局)
    【貸付対象】
     ・母子家庭の母、児童
     ・父子家庭の父、児童
     ・父母のいない児童
     ・寡婦(所得制限あり)
     ・40歳以上の配偶者のない女子(所得制限あり)
     ・母子父子福祉団体
      ※平成26年10月から父子家庭も貸付対象となった。

    【資金種別】
     修学資金、生活資金、住宅資金等12種

    (2)剰余金の国への償還及び県一般会計への繰り出し
     母子父子寡婦福祉資金の財源としている国からの借入金について、剰余金の償還基準を超過した場合、国へ償還する。
     また、借入金の国への償還に伴い、県が一般会計から特別会計へ繰入れしていた貸付財源についても、特別会計から一般会計へ繰出す。
    ※余剰金の償還基準額を超過していないため、平成31年度は国への償還及び一般会計への繰出は必要なし。

2 積算根拠


区分

金額(千円)

内容

貸付金 

(52,322)
33,820

母子父子寡婦福祉資金貸付金

事務費

(2,470)
2,749

貸付に係る調査旅費、
償還指導・徴収に係る旅費
貸付償還システム運用保守委託料

国への償還金

(40,175)


一般会計への
繰出金

(20,682)


    計

 (115,649)
36,569

3 事業期間

昭和28年度から

4 事業の変更点

(1)平成30年度から、大学院への進学を希望するひとり親家庭の子どもを支援するため、新たに大学院に就学するために必要な経費の貸付けに係る資金(修学資金及び就学支度資金)が創設された。
(2)貸付金の就学支度資金のうち、職業能力開発大学校などの修業施設に就学する際の貸付限度額の引上げや修業資金の償還期間の延長が行われる見込み。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 115,649 0 0 0 0 0 0 113,326 2,323
要求額 36,569 0 0 0 0 0 0 33,926 2,643