県営農地防災事業調査(国補正)

　よって、農業用施設の整備状況や利用状況等を把握し、地域の実情に即した総合的な整備を実施し、農村地域における防災力の向上を図ることが重要であり、自然的、社会的要因で生じた農用地及び農業用施設の機能低下の回復など、総合的な防災・減災対策を実施し、農業生産の維持や農業経営の安定、環境保全を図り災害に強いむらづくりを推進するための総合的な対策を実施する必要がある。
　このことから、地域内における農業用施設の機能低下の回復を行うための、減災・防災マスタープランや施設の安全度評価、整備計画に必要な調査を行う。

　　整備事業化のための事業計画策定を行う。

２．ため池耐震調査
　　防災重点ため池について、地震時の安全性の調査を行う。

　　63カ所×9,000千円≒562,950千円(国費100％)