療養病床転換支援事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護保険・施設担当　

電話番号：0857-26-7178 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	8,500千円	794千円	9,294千円	0.1人
計	8,500千円	794千円	9,294千円	0.1人

事業費

要求額：8,500千円　　　財源：国庫10/27　

事業内容

１　事業内容

利用者の実態に即したサービスの提供及び医療資源の効率的な活用を目指し、医療機関が有する医療療養病床を介護老人保健施設、介護医療院等の介護施設に転換するために要する経費の一部を助成する。

療養病床とは？
　「療養病床」とは、病院・診療所のベッドのうち、主として長期にわたり療養を必要とする患者さんを対象とするベッドをいいます。
　療養病床には、医療保険で費用をまかなう「医療療養病床」と、介護保険で費用をまかなう「介護療養病床」の２種類があります。

２．制度の概要

○事業主体：県

○補助事業者：医療療養病床を有する医療機関

（県から事業者への直接補助）

○対象経費：

工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度とする。）

　ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事又は工事請負費にはこれと同等を認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。）

○基準補助額

　転換により減少する病床数に、下の整備区分ごとの配分基礎単価を乗じた額を交付する。

整備区分	単位	配分基礎単価	国庫　(10/27)	県費　(5/27)	保険者 (12/27)
●改修躯体工事に及ばない屋内改修	転換床数	５００	１８５	９３	２２２

※負担割合は、「高齢者の医療の確保に関する法律」により規定。

※「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う、健康保険組合、国民健康保険組合等をいう。

※介護療養病床からの転換については別事業（鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）補助金）により支援を行う。

（別事業要求額）：鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）補助金

対象施設	介護医療院
要求額	４５，７１５千円
補助率	県１０／１０
財源	基金（医療介護総合確保基金）

３．積算根拠

５００千円（改修基礎単価）×１７床＝８，５００千円

（財源区分）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

整備区分	転換病床予定数	要求額	国庫　(10/27)	保険者 (12/27)	県費　(5/27)
改修	１７床	８，５００	３，１４８	３，７７７	１，５７５

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２０年度から平成２５年度までには５施設の転換に助成を実施した。

これまでの取組に対する評価

これまで５施設の転換について助成を行うことにより転換を支援しているが、医療・介護の効率的な提供を推進するため引き続き支援を実施する。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	8,500	3,148	0	0	0	0	0	3,777	1,575

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